ここから本文です

参院選に向けた野党の公約が「政治屋」の域を出ないワケ

7/5(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 7月4日に参院選が公示されました。21日の投開票日まで熱い選挙活動が展開されると思いますが、焦点は野党がどこまで善戦して議席数を増やすか(与党の議席数を減らせるか)に尽きると思います。そこで今回は、野党の公約がどこまで政策として正しく、有権者の心を捉えた内容になっているかを、経済政策を題材に概観してみたいと思います。

● 野党が主張する経済政策は 働く人の懐を温めることを重視

 まず、野党の経済政策に関する公約を概観してみると、野党共闘で統一候補を立てているだけあって、基本的には同じような内容になっています。

 景気対策、雇用対策について見てみると、消費税10%引き上げへの反対に加え、マクロ経済政策や産業政策といった王道的な政策よりも、働く人の懐を温めることや待遇の改善に重点を置いています。

 具体的には、以下のような政策が挙げられています。

 ・最低賃金の引き上げ(共産:1500円、立憲民主:1300円、国民民主:1000円以上)

 ・非正規を正規雇用化(立憲民主、共産)

 ・農家戸別所得補償(立憲民主、国民民主)

 ・職業訓練プログラムの充実(立憲民主)

 ・年収500万円以下世帯に家賃補助(国民民主)

● 社会保障はバラマキ政策の オンパレードに

 社会保障になると主張はより明確で、国民への給付の増額、要はバラマキ政策のオンパレードになっています。具体的には、以下のようになっています。

 【年金の増額】

 ・立憲民主:年金の最低補償機能の強化

 ・国民民主:低所得の年金生活者に月5000円給付

 ・共産:低年金者に年間6万円上乗せ、マクロ経済スライドの廃止

 【子どもへの手当ての増額】

 ・立憲民主:給食無償化、大学授業料を半額/私学助成金増大、奨学金拡充

 ・国民民主:児童手当増額、子ども国債の発行

 ・共産:医療費の無料化/助成、大学の学費無償化、給付奨学金増加

 ちなみに、ネット献金によって集まった政治資金が2億円を超えて話題になったれいわ新選組の政策は、消費税廃止、デフレ脱却給付金、奨学金徳政令、公的住宅拡充、公務員の数の増加、最低賃金1500円などと、野党の中で最も極端なバラマキになっています。

1/3ページ

最終更新:7/5(金) 6:01
ダイヤモンド・オンライン

記事提供社からのご案内(外部サイト)

週刊ダイヤモンド

ダイヤモンド社

2019年7月27日号
発売日7月22日

定価710円(税込み)

特集 退職金と守りの!!老後運用術
退職金格差が拡大する三つの理由
特集2 激突!クラウド3強
急成長する8兆円市場

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事