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孫のために…で課税!? 赤ちゃんへの「贈与」が認められないワケ

7/8(月) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

近年、効果的な相続税対策として広く認知されるようになった「生前贈与」。しかし、正しいやり方で進めなければ、無効とされるケースもあります。本連載では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、法的な要件、贈与税の仕組みなど、制度を正しく理解し、「生前贈与」を適切に進めていく方法を解説します。

双方の「意思表示」が確認できなければ贈与はできない

みなさんは何気なく使っている「贈与」という言葉の正確な意味をご存じでしょうか?

法律的な要件を知らずに節税対策として「贈与」を行ったとしても、要件を満たしていない場合には、あとで無効と判断され、多額の税金がとられてしまうケースもあります。

「贈与」の意味と、「贈与」が有効と認められるための条件をきっちりと理解し、確実に「贈与」を進めていきましょう。

「贈与」とは、自分の財産を相手に無償で与える(あげる)ことをいいます。財産をあげる側(贈与者といいます)と財産をもらう側(受贈者といいます)の両方が、「あげる」、「もらう」という意思表示・認識があることが条件となります。

法律的にいいかえると、贈与者と受贈者が「あげる」、「もらう」という合意をした「契約」があることが必要となります。「契約」とはいっても、必ずしも書面による「契約書」がある必要はなく、口頭で「あげます」、「もらいます」といい合えば法律的には「契約」が成立したことになります。

ただし、税務署など第三者に贈与があったことを主張するためには「契約書」があったほうが説明しやすいので、原則的には「契約書」の作成をおすすめします。

事例で説明します。たとえば相続対策のためにおじいちゃんが、まだ赤ちゃんであるお孫さんにお金をあげたとしても、受け取る側であるお孫さんは「もらう」という意思表示ができないため、この場合「贈与」(契約)が成立したとはいえません。

親や祖父母が一方的に子や孫に財産を贈与したいと考えていても、「受贈者」側の了承がなければ無効となります。また、未成年者が贈与を受ける場合には、代理人となる親権者の方などが代わりに契約(意思表示)をする必要があります。

逆に、あげる側(贈与者)が、たとえば認知症であったり、病気で意思表示が難しい場合には、残念ながら「あげる」という意思表示ができないため、贈与を行うことができません。相続税の税務調査の際に、税務署の調査官が亡くなった方の生前のご病状について質問・調査してきますが、これは生前の親族への資金移動がご本人の意思に基づくものであったか(贈与が成立していたか)を検証するために行っているのです。

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最終更新:7/8(月) 9:00
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