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配車サービスLyft、「病院への送迎」という新市場を開拓

7/9(火) 19:30配信

Forbes JAPAN

配車サービスのリフト(Lyft)は、医療機関への送迎サービスを患者に提供するプロバイダーとして、米アリゾナ州のメディケイド制度(低所得者向けの公的医療給付制度)と新たに提携を結んだ。同州や全米各地の数百万もの人々がライドシェア利用者になる可能性がある動きだ。

リフトは2019年6月26日に自社ブログで、「アリゾナ州メディケイド制度のプロバイダーとして登録した」ことを発表した。アリゾナ医療費削減システム(the Arizona Health Care Cost Containment System)は5月はじめ、5月1日の法改正により、「輸送ネットワーク企業(別名『ライドシェア』企業)が、緊急を要さない患者を対象とした医療搬送車プロバイダーとして登録できるようになった」ことを明らかにしていた。

アリゾナ州のメディケイド制度との提携に関するリフトの発表からは、ライバル社ウーバー(Uber)やその他のスタートアップを含むライドシェア企業には、ビジネス拡大と高収益のチャンスがあることがうかがえる。

自動車メーカーのフォードが立ち上げた「ゴーライド・ヘルス(GoRide Health)」など、緊急ではない医療搬送サービスへの新規参入組も、事業拡大を目指して投資している。リフトは、アリゾナ以外の州のメディケイド制度とも同様の提携を結ぶべく協議したい意向を示した。

リフトのヘルスケア担当副社長メーガン・キャラハン(Megan Callahan)は、拡大するヘルスケア事業の統轄者として2018年11月にリフトに採用された人物だ。同氏は、「アメリカでは、医師の診察が必要なときに困難に直面する人があまりにも多い。適切な移動手段がないと、診療予約をキャンセルしたり、診断が遅れたりすることになるため、病状の悪化を招く傾向にある」と話す。

「しかし、アリゾナ州を皮切りにして各州は、メディケイド制度の利用者が抱える移動手段の問題を解決するために、打開策としてライドシェアサービスを提供しようとしている」とキャラハンは話す。「最新のアプローチを取り入れて医療機関へのアクセスを改善すれば、私たちは6500万人近くの人々、つまりアメリカ総人口の5分の1に影響を与えることができる」

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最終更新:7/9(火) 19:30
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