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安倍政権の「対韓輸出規制」が日本の国益を損なう10の理由

7/9(火) 7:01配信

現代ビジネス

日本はこの「禁じ手」を使うべきか

 ついに、安倍晋三政権がルビコン川を渡り、「トランプ化」を始めた――。

 先週7月1日、経済産業省は、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題したペーパーを発表した。そこには、次のように記されていた。

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 〈 経済産業省は、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

 輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。

 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、厳格な制度の運用を行うこととします 〉

 このように、韓国に対する「経済制裁」を発動すると発表したのだった。具体的には、以下の2点である。

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1)韓国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
7月1日より、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始する。

2)特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととする。
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 1)に関しては、公聴会を経て来月にも実施する。2)に関しては、すでに7月4日から実施を始めた。偶然かもしれないが、この日は21日に投開票が行われる参議院選挙の公示日だった。

 この件に関する世耕弘成経産相の2日の会見、翌3日に世耕大臣が発したこの件に関する11回ものツイート、そして韓国の反応など、先週から大きな話題となっている。私は一連の経緯を追っていて、日本という国が「パンドラの箱」を開けてしまったことを、残念に思う。

 たしかに、昨秋からの韓国側の行動――徴用工有罪判決、慰安婦財団解散、自衛隊機へのレーダー照射などは、日本として、決して容認できるものではない。だがそうかといって、日本は今回のような「禁じ手」を使うべきだろうか? 
 この大人げない対応による、何とも言えない「胸のつかえ」を、少し冷静になって分析してみた。すると、以下の10点において、やはり今回の措置は「愚策」と言わざるを得ない。

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最終更新:7/9(火) 12:35
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