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【Japan Data】「こども食堂」:この1年で1400カ所増え、全国で3700カ所超す

7/10(水) 10:55配信

nippon.com

家庭で十分な食事が取れない子どもらに食事を提供する「こども食堂」。取り組みが全国で広がっている。

6小学校区に1カ所の割合、推計年160万人が参加

家庭環境の問題や経済的な事情を抱えた子どもたちを地域で見守り、支える拠点となる「こども食堂」が、全国の3700ヵ所以上に開設されていることが民間団体の調べで分かった。18年の調査時よりも約1400カ所増え、約1.6倍になった。

こども食堂は、国内の子どもの6~7人に1人が貧困状態にあるとされる中、低所得世帯の子や親の帰宅が遅い子ども向けに2012年ごろから始まった支援・交流拠点。公的な定義はないものの、一般に「子どもが一人でも行け、無料か低額で食事を提供する場」を指す。ボランティアが月に数回ほど開くケースが多い。

調査はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(本部・東京、湯浅誠理事長)が19年、全国の子ども食堂の地域ネットワーク組織や自治体に問い合わせるなどして実施した。

その結果、運営されている食堂の数は18年の2286カ所から大幅に増え、3718カ所が確認できた。319カ所だった16年時点と比べると12倍近い数字。都道府県別でみると、東京都(488カ所)が最も多く、次いで大阪府(336)、神奈川県(253)の順だった。

小学校区に対する子ども食堂の充足率は、沖縄県(60.5%)、滋賀県(52.5%)、東京都(36.6%)が上位で、全国では17.3%(6小学校に1カ所の割合)となっている。

「むすびえ」は、運営の詳細なデータがそろっている滋賀県の実績を全国平均であると仮定することで、全国のこども食堂参加者が年約160万人(うち子ども約90万人)と推計している。

国の国民生活基礎調査によると、子どもの相対的貧困率は1990年代半ばごろから概ね上昇傾向にあり、2012年には16.3%に達した。最も新しい15年の調査では13.9%と低下したが、10%ほどだった1980年代半ばと比べると依然高い水準となっている。

最終更新:7/10(水) 10:55
nippon.com

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