ここから本文です

男性育休「義務化」が議論に。期間は?契約社員でも大丈夫?

7/10(水) 8:47配信

bizSPA!フレッシュ

 2019年6月、自民党国会議員の有志55人が集まって「男性の育児休業義務化」を推進する議連が発足した。

 これまでも「育児・介護休業法」などの法律で、育児休業の制度や休業中の手当などの制度が定められてきた。だが、育児休業はあくまで従業員が自主的に「申し出た」場合に利用できる制度であって、義務化されていたわけではない。

 男性が育児休業をするときのポイントとは――。「育児休業はどうせ取れないとあきらめるのも、育児休業は権利だから当然取得できる、という態度もよくない」と語るのは、育児休業に詳しいリクルートワークス研究所の大嶋寧子主任研究員だ。法律的には「権利だから当然取得できる」にもかかわらず、色々と気を使わないと心証が悪くなる、というのが日本企業の現実らしい。

育児休業は最長2歳まで

 そもそも、育児休業はどれくらいの期間、取得できるのだろうか。

「育児・介護休業法では、1歳までの子どもを育てる男女が会社に申し出た場合に、育児のために休業できるとされています。さらに、保育園に入所できないなどの事情がある場合には、最長で子どもが2歳になるまでの期間、休業できます。また両親ともに育児休業を取得すると、特例として1歳から1歳2か月まで期間を延長できる制度もあります(パパ・ママ育休プラス制度)。その場合、育児休業給付金の受け取りの延長も認められるので、経済的な負担も軽減されます」

 また、正社員と正社員以外で、取得する権利は差があるのだろうか。

「男女ともに、いわゆる正社員などの働き方であれば育児休業を取ることができます。また、契約社員やパートなど有期雇用契約で働く労働者の場合も、2つの条件が満たされていれば、取得が可能です。1つ目は申し出た時点で、今の事業主に過去1年以上継続して雇用されていること。2つ目は、契約が更新される場合も含めて、子どもが1歳6か月になるまでに雇用契約が満了することが明らかでないことです」

 ただし、育児休業は労働者が会社に申し出た場合に休業できる制度であること、休業中の手当は雇用保険から出ることから、フリーランスなど企業と業務委託契約を結ぶ働き方の場合、残念ながら育児休業制度はない。

1/2ページ

最終更新:7/10(水) 8:47
bizSPA!フレッシュ

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事