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スマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情

7/11(木) 7:00配信

マネーポストWEB

 さらに、ショップ売上に大きな影響を与えたのが、総務省が「実質0円」や本体価格を上回るキャッシュバックを規制したことだという。新規契約の時に還元できるキャッシュバックの金額が減ったことにより、他の通信会社に移るキャリア変更も減少。A氏の体感によれば、この10年で約3分の1になったという。

キャリアとは関係のないクレームも

「ショッピングモール内にあるような、月の売上が1000万円超のモンスター店ならまだしも、ほとんどの店舗は月の売上が300万~400万円ほど。利益率も数パーセントと低いので、テナント賃料や人件費などを払うと、月に30万円ぐらいしか残らない。辞めたがっている代理店も多く、特に、小さい割に賃料の高い、地方都市の駅前店舗は閉店が相次いでいます」

 さらにAさんは、“お金にならない”仕事も多く、スタッフが疲弊している現状を明かす。

「クレジットカード、電気、インターネット回線や、各種オプション品やアクセサリーや保護シートなど、本来の商品ではないものを提案しないといけない。また、『LINEが使えない』『高校生の息子が勝手に契約した。どう責任とってくれるんだ』などといったキャリアとは関係のないクレームもかなり寄せられ、消耗するスタッフも少なくありません」

 携帯ショップのビジネスモデルも岐路に立たされているようだ。

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最終更新:7/11(木) 12:06
マネーポストWEB

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