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地価の大幅な下落も⁉ 不動産市場が抱える「2022年問題」とは

7/11(木) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

2022年に日本の大都市圏の農地が住宅用地として大量に供給され、不動産の地価が大暴落する…!? 今回は、不動産業界を中心に懸念されている「生産緑地の2022年問題」について解説した記事を紹介します。※本連載は、将来お金に困ることがないように、若いうちからできるライフプランニングに役立つ情報を紹介する「ライフプランnavi」の記事を抜粋、一部改変したものです。

税制面での優遇がなくなり「土地を手放す人」が急増⁉

まずはじめに、2022年問題を理解するには、1991年改正、1992年に施行された「生産緑地法」を理解しなければいけません。生産緑地とは、同法によって定められた市街化区域内の農地のことで、所有者は固定資産税や相続税等の税制面で優遇される一方、農地としての管理が義務付けられます。

指定された生産緑地が30年を経過した2022年に解除の時期を迎えます。指定が解除されると、大量の農地が市場に売りに出される可能性があります。これによって需要と供給のバランスがくずれることが懸念されているのが「2022年問題」です。

1992年に生産緑地として指定された農地所有者への税制優遇措置には30年間の期限が設けられており、2022年に期限を迎えるため、所有者は選択を迫られることになります。

主な選択肢として自治体に買取を申し出ることができます。ただし、自治体の財源不足の影響で買取に応じられないケースも想定されています。この場合には、農業を継続しなければ税制優遇措置が受けられなくなることになります。そのため、後継者がいない所有者の多くは最終的に売却を選択し、大量の農地が市場に出回る可能性が高いと予想されています。

ただし、2017年の法改正で市町村が一定の条件を満たす農地を特定生産緑地として指定できることになり、税制優遇措置の10年間の延長が可能になりました。その結果、生産緑地から特定生産緑地に呼び方が変わるだけで現状維持を選択する所有者が増える可能性も考えられます。

余談ですが、2032年以降も同様の問題が発生しないようにするために、特定生産緑地の指定を10年ごとに更新できることが定められています。しかし、前述のように後継者不足に悩む所有者は多く、いずれは土地を手放さざるを得なくなる可能性も大きいでしょう。

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最終更新:7/11(木) 10:00
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