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日本の輸出規制に大喜びする韓国人

7/11(木) 6:10配信

JBpress

 日本政府が韓国に対し半導体材料について輸出管理を強化する措置を7月4日に発動してから、1日もたたないうちに韓国民は自発的に日本ボイコット運動を始めた。

 「行きません、買いません」と書かれたポスターは、クリアンというウエブサイトにアップされたものを著作権なく使えるということで、SNSにそれが出回っている。

 こんな短時間で仕上げたとは思えない完成度の高いキャッチ―なポスターである。

 こういった不買運動は、反日感情が高まると出てくる常套手段ではある。

 民間で不買運動が起こることだけでなく、政治家たちもこぞって反日感情を丸出しにする。

 直近では今年3月、京畿道議会(道は、日本の県に当たる)で「戦犯企業認識表付着条例案」を発案した。

 道内の小中高の学校で使っているプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などの機材に「これは日本製、つまり戦犯企業の製品」だと印をつけようとしたのである。

 これより前の1月には、ソウル市議会でも「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。

 つまり、ソウル市庁やソウル市教育長、市議会、市・教育庁の傘下機関において、日本戦犯企業と随意契約をしないするといった内容の条例案である。

 どちらも、「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員には警鐘を鳴らすため」としている。

 しかし、当時道教育庁と外交部(部は省)から外交的摩擦を懸念され、条例案審議は保留された。

 しかし、今回日本ボイコット運動に乗じてまた条例を推進させようと検討している。

 韓国の最高裁判所の判決と条例案は、企業が行為に対して道徳的責任を認め、社会貢献をせよということであるという。

 これを発案したファン・デホ議員(共に民主党所属)は、次のように言う。

 「ドイツの戦犯企業は、社会貢献財団やメモリアルパークを作って幾度となく謝罪し、日本の戦犯企業も中国には賠償した」

 「それなのになぜ韓国には賠償せず、国を挙げてこんな(政治的報復)をしているのか」

 いつもこの問題に関して日韓は堂々巡りだ。韓国は日本が謝罪もせず、賠償もしないという。

 日本は謝罪も賠償も繰り返し続けて疲労感が出ているという。

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最終更新:7/12(金) 11:35
JBpress

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