ここから本文です

日本の競争力を高めるために「AI人材」をどう育成するか

7/12(金) 7:00配信

マネーポストWEB

 日本がAI(人工知能)の分野で世界と戦っていくために必要な教育とは、どのようなものか。経営コンサルタントの大前研一氏が、海外の事例をもとに考察する。

 * * *
 スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が発表した2019年の「世界競争力ランキング」で、日本は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降で最低となった。アジアでは中国(14位)、台湾(16位)、マレーシア(22位)、タイ(25位)、韓国(28位)よりも下で、インドネシア(32位)に近い。ちなみに1位はシンガポール、2位は香港、3位はアメリカだった。

 ただし、このランキングは、あまり気にする必要はない。シンガポールや香港の企業はIMDを崇め奉り、プログラム参加者を大量に送り込んでいる。台湾も同様で、IMDのドミニク・テュルパン学長が来ると経済界を挙げて大歓迎している。つまり、授業料収入が多い国・地域の順位が高くなるように評価項目が設定されているきらいがあり、IMDのランキングが下がったからといって一概に国際競争力がなくなったとは言えない、と私は見ている。

 だが、そうしたランキングの問題はともかく、グローバルな競争力がある人材を輩出できているかどうか、ということは国家にとって非常に重要だ。その点、今の日本は大量生産・大量消費時代の人材教育手法のままで、お粗末極まりない。

 これから訪れるシンギュラリティ(AIが人間の知能を超える技術的特異点)の時代には、AIに仕事を奪われないスキル、すなわちAIやIoT(モノのインターネット)を開発したり駆使したりするスキルが求められる。単にAIでアメリカや中国などに後れを取らないようにするには数百万人のAI人材が必要で、AI先進国に成るためには少数でも傑出した人材が不可欠となる。

 いずれにしても、日本はグローバルな競争力を持った人材を育成する仕掛け作りが急務となっている。

1/3ページ

最終更新:7/12(金) 7:00
マネーポストWEB

記事提供社からのご案内(外部サイト)

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事