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老後の余裕に2000万円ほしい 年金目減りシナリオも

7/12(金) 10:12配信

NIKKEI STYLE

入社5年目のA美さんとB代さんは、ニュースで「老後資金は2000万円必要」と見てビックリ。2人とも貯蓄はまだ100万円ほど。これでも節約してためたお金です。「2000万円なんて無理!」「だいたい年金はいくらもらえるの?」と不安に。今回は話題の公的年金についてご説明しましょう。

公的年金とは、日本に住むほぼ全員が加入する国民年金と、会社員や公務員がさらに同時に加入する厚生年金の2つ。A美さんとB代さんは会社員なので、国民年金と厚生年金に加入(いわゆる2階建て)。老後にもらえる老齢年金は、国民年金からの「老齢基礎年金」と厚生年金からの「老齢厚生年金」です。

老齢年金の受給開始は65歳からで(男性は昭和36年、女性は昭和41年、いずれも4月2日以降生まれの場合)、自分の年金の見込み額は、「ねんきん定期便」で確認できます。ねんきん定期便は毎年の誕生月に届く、自分の年金情報が記載されたお知らせです。

50歳未満の人は、まず「これまでの加入実績に応じた年金額」の欄を見ましょう。A美さんの老齢基礎年金は年8万1260円、老齢厚生年金は年5万4810円と記載され、合計13万6070円でした。「これだけ?」と思うかもしれませんが、これは「既に納付した保険料で計算した額」。A美さんはまだ保険料を5年未満しか納付しておらず、今後も納付し続ければ年金額も増えていきます。

最終的に年間でもらえる年金額は、次の計算でざっくり把握できます。老齢基礎年金の増加額は「1625円×被保険者期間の残り月数(原則60歳まで)」。老齢厚生年金の増加額は「年収(賞与込み)÷12×0.005481×被保険者期間の残り月数(人によるが、会社の定年までなど)」。この2つを先ほどの13万6070円に足せば、それが将来受け取れる年金額の目安になります。

■不足する額は人ごとに違う 貯蓄の習慣は絶対に必要

話題の「2000万円」は、総務省の家計調査(2017年)で高齢無職夫婦の毎月の年金収入約20万9000円に対し、支出は約26万4000円で、月5万5000円(年間66万円)の赤字。それが65歳から30年で約2000万円に上るという意味。しかし年金額も、老後の支出額も、何歳まで生きるかも人それぞれなので、一例にすぎません。そもそも「年金だけで余裕ある老後は無理なので貯蓄は必要」とは前から言われており、何か新たな事実が出たわけではないのです。

しかし、安心もできません。公的年金制度は、現在のような少子高齢化を想定しておらず、現役世代が負担する保険料が今の高齢者を支える仕組み。現役世代が減るのに受給者が増えれば、受給できる年金額は少なくなる可能性が高いです。

なかには「公的年金は破綻するから保険料を払いたくない」という人もいますが、国も年金支給額を賃金上昇に応じて抑える「マクロ経済スライド」という、給付額の伸びを抑制する仕組みを導入するなど、制度が破綻しないようにしています。「完全に破綻はしないが、年金額はねんきん定期便で分かる目安額より減る」のが現実的なシナリオです。

「所得代替率」という数字があり、65歳で受給を始めるモデル世帯の年金額が、現役世代の手取り収入額(賞与込み)と比べてどれくらいかを表します。現状は60%程度。国は、今後も50%以上を維持すると約束していますが、40%以下まで落ち込む最悪のシナリオもあります。ちょうど今年、今後の見通しを検証する、5年に1度の「財政検証」が行われています。

大きく年金額が減っても慌てないように、早くから節約や貯蓄の習慣をつけましょう。

今月の回答者

望月厚子さん社会保険労務士・FP。望月FP社会保険労務士事務所代表。大学卒業後、生命保険会社、独立系FP会社を経て独立。公的年金や保険、住宅ローン、ライフプランニングなどの個人相談ほか、セミナー講師としても活躍。

[日経ウーマン 2019年8月号の記事を再構成]

最終更新:7/12(金) 12:15
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