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リストラ企業の業績変化 3段階で評価した「成功と失敗」

7/12(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 日本経済を不況が襲うたび、企業は“社員の血”を流して窮地を脱してきた。だが、そうしたリストラが奏功したかどうかについて、「長期的視点での検証」はなされていない。日本型企業の最大の特性でもあった「終身雇用」が揺らいでいる中で、今後“人減らし経営”はさらに加速していくものと見られている。

【一覧】リストラ実施企業の業績変化(日産、東芝、ソニー、東電、電通ほか)

 そこで、本誌・週刊ポストは、企業の信用調査をもとにデータベース事業などを行なう東京商工リサーチの協力をもとに、リストラ実施企業の「業績変化」成績表(別掲)を作成した。

 もともとの企業の大きさによってリストラの規模には差があるが、リストを見れば多くの会社が業績を拡大させていることがわかる。だが、経済ジャーナリストの福田俊之氏はこう指摘する。

「売上と利益だけではリストラが成功か失敗かは判断できません。リストラによって企業規模が縮小すれば、全体の売上高も下がる。その縮小が、不採算部門の整理などによるものであれば、売上減がそのまま失敗の証明にはならない。

 人件費など固定費を削減した分を、設備投資や研究開発費に回すなど、いかに『選択と集中』が行なわれているかが重要です」

 他にも成否を判断するポイントがある。

「リストを見ていくと、平均年齢が極端に上がった企業があります。希望退職や早期退職を募集すると、他の企業に移っても活躍できる優秀な人材が流出し、そうでない人材が、その企業にしがみつくという一面もある。平均年齢の上昇は、今後の事業を担うべき優秀な若手社員が抜けてしまい、歪な年齢構成ができあがったことを示しているケースがあります」(同前)

 100万円を超える平均年収の上昇を記録した企業もある。利益を社員に還元する姿勢の表われともとれるが、平均年齢の上下と同調する場合も多く、これもやはり一概には言えない。

 企業の“貯金”である内部留保を極端に増やした企業もあった。通信大手の「KDDI」はリストラ前の10倍、自動車メーカーの「マツダ」は実に25倍だ。

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最終更新:7/12(金) 7:00
NEWS ポストセブン

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