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年7%のリターンも可!? 老後2000万円のための投資信託とは?

7/12(金) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

超低金利の日本においても、投資で年7%程度のリターンを得ることは可能です。それは決して特別な知識が必要なわけでも、ましてや無謀なチャレンジでもなく、(1)長期投資に適した投資信託を、(2)毎月の積立で購入し、(3)それを長く続ける、という3つを守るだけでいいのです。本記事は、コモンズ投信株式会社代表取締役社長兼最高運用責任者の伊井哲朗氏の著書、『97.7%の人が儲けている投資の成功法則』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、長期投資を成功させるポイントを解説します。

米国の人々は「積立投資」で金融資産を構築している

投資で利益を積み上げるための基本は、「長期積立投資」にあります。タイミングをとらえて売買で利益を積み上げるのではなく、積立投資で資産形成を行なえるように仕組み化することが重要です。

米国の人々が金融資産を構築していくうえでいちばん活用しているのが積立投資なのです。401Kプランと呼ばれている確定拠出年金制度やIRA(Independent Retirement Account:個人退職口座)は、その代表的なものでしょう。いずれも米国の個人年金制度で、現役時代に月々の給料から積み立て、自分がリタイアしたときの生活費の足しにするための運用口座です。

日本の個人金融資産に対して、約5倍もの規模を持つ米国の個人金融資産ではありますが、やっていることは実にオーソドックスな積立投資なのです。つまり、まずは積立投資をしっかり継続できれば、ある程度の資産を築ける可能性が高まります。

積立投資の効果がどの程度なのかを、実際に数字を使って計算してみましょう。

運用利回りは年平均で3%、5%、7%という3つのパターンを用います。積立期間は5年、10年、20年、30年という4パターンを用意しました。10万円を元本として、毎月2万円ずつ積み立てていき、年2回のボーナス月には5万円を増額する(合計7万円を積み立てる)というイメージです。

さて、まずは20年間積み立てた場合の例です。20年といえば、つみたてNISAの運用期間と同じであり、かつ子供が生まれてから成人するまでの期間でもあります。下記の図表を見ていただければわかると思いますが、年3%の平均利回りで積み立てていくと、20年後の元利合計額は944万円になります。年5%であれば1177万円、年7%であれば1478万円です。

年7%の運用なんて、いまの超低金利では無理という意見もありそうですが、それは預貯金で運用しようとするからです。将来、ある程度金利が上昇することも踏まえたうえで、預貯金の利率を平均0.5%と想定して20年間運用した場合の元利合計金額を計算すると、726万円にしかなりません。しかし、株式に投資する投資信託であれば、預貯金よりももっと資産を増やすことができる可能性が高まります。この10年間でTOPIX(東証株価指数)配当込指数は、年利10%程度のリターンは出ていますので、日本株の運用で年7%の運用も可能性は十分にあります。

もちろん、あくまでも年平均なので、20年のなかで、時には7%よりも高い数字が出ることもありますし、逆にマイナスになる年もあります。その間、ずっと長期的に積立を続けたという前提において、年平均7%が達成されるかどうかという話です。

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最終更新:8/2(金) 18:54
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