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嘘つき大国への道をひた走る韓国、信用ガタ落ち

7/12(金) 6:00配信

JBpress

 韓国への戦略物資の輸出規制により、日韓関係は当面、最悪の道を進むだろう。この時に最も警戒しなければならないことは、韓国が仕かける情報戦だ。

 韓国軍参謀部の情報は、かつてはかなりの確度で信頼できていた。

 しかし、文在寅政権になってから、韓国発の軍事情報が意図的に捻じ曲げられていることや誤っていることが頻繁に生じている。

 私は、防衛省・自衛隊などで、情報分析の仕事を長く経験してきた。

 この期間に最も悩まされたことは、○○消息筋や○○軍事筋などと称される不明の情報源から、突然、ごまかしの「偽情報」(ディスインフォメーション)や「誤情報」が意図的に発信されたことだ。

 なぜなら、偽情報がメディアに流れると、私だけでなく誰でもだが、一時的であっても、その情報に惑わされるか、脳の中に刷り込まれてしまうからだ。

 特に、政権中枢の要人が偽情報を信じてしまうと大変なことになる。

 かなり時間が経過してから偽情報や誤情報だと判明することがしばしばあるため、いったん信じてしまった内容を覆すのに大変な労力と時間がかかってしまうのだ。

 では、韓国がどのようにして偽情報などを発信しているのか。そのパターンはどのようなものかを事例を挙げて紹介しよう。

 そして、これらの情報に翻弄されないために、日本のメディアは、○○筋という者たちを表面に引き出して、信憑性を確認することが必要である。

 そうすれば、偽情報などを発信している黒幕が判明するだろう。明らかにできない場合には、「公式に発表されたものか」「発言する者の地位や職名を出さない根拠不明な情報か」を区別して報道すべきだ。

■ 1.レーダー照射問題: 韓国発の事実を捻じ曲げた偽情報発信の手法

 2018年12月に発生した海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、まず、韓国政府や韓国国防部は大筋の内容を発信した。

 責任を日本に押しつけるための嘘が解明されないように、「やっていない」という裏を取られにくい簡単な事項だけを、公式にリリースした。

 次に、韓国軍の消息筋や関係者という根拠不明の名称を使って、でっち上げた詳細な内容を説明する。これを受けて、それらを韓国メディアが流した。

 詳細を説明すれば、嘘か真実かは、いずれ軍事専門家に暴かれてしまう。したがって、政府や国防部は、その筋の者の地位・役職を明らかにしなかった。

 韓国による偽情報の流し方のパターンは次のとおりだ。

 第1例:
根拠不明の消息筋・関係者を装って、悪意ある偽情報を流す

 (1)韓国国防部が「作戦活動の際にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とリリースした。

 (2)これに、韓国軍の消息筋が次のように伝えた。

 「出動した駆逐艦は遭難した北の船舶を迅速に見つけるため火器管制レーダーを含むすべてのレーダーを稼働し、この際、近くの上空を飛行していた日本の海上哨戒機に照射された」と嘘の詳細な説明を行った」

 さらに、韓国軍関係者が「日本の哨戒機が韓国の艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。

 (3)すると、日本のメディアは国防部が公式に発表したものも、誰とも分からない軍消息筋のものも併せて、「韓国が発表している」とした。そして、

 (4)海上自衛隊の元高官や軍事専門家が、日本のメディアで誰とも分からない消息筋の発言に反論した。

 誰とも分からない軍の消息筋や関係者の発言がメディアに流れれば、日本としても粘り強く反論し続けなければならなくなる。

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最終更新:7/12(金) 7:40
JBpress

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