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死体遺棄のケースワーカーが生活保護受給者の「パシリ」と化した理由

7/12(金) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

● 受給者の犯罪に 巻き込まれたケースワーカー

 6月12日、京都府向日市で、生活保護ケースワーカー・Y氏(29歳)が死体遺棄の疑いで逮捕された。本記事では、発覚から1ヵ月の節目に、この事件の背景を掘り下げる。

 Y氏への容疑の内容は、「担当していた男性受給者(55歳)が交際相手の女性を殴って死なせてしまい、その遺体を隠すことに協力した」というものだった。特筆すべき点は、暴力的な受給者に支配され服従させられていたことだ。

 ケースワーカーは、受給者に求められるまま、犯罪の隠蔽に協力してしまい、逮捕された。ケースワーカー『が』受給者『を』支配するというケースは、事件として明らかにされるごく一部を含めて、世の中にありふれている。しかし「ケースワーカー『を』受給者『が』支配する」というケースは、極めて珍しい。

 そのためか、事件そのものは詳細に報道されており、発覚からちょうど1ヵ月後の現在も、新事実が明らかになるたびに報道が続いている。しかし、謎はいまだに多い。いずれにしても、全貌が明らかになるためには、警察の捜査や公判、そして向日市による調査を待つ必要があるだろう。

 とりあえず、私が最初に気になったのは、生活保護とケースワーク業務に関する向日市の関心だ。向日市は6月12日当日、市長名で「職員の逮捕について」という文書を公表し、同時に記者会見を行った。

 とはいえ、文書は「市民の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び」「職員を信頼しておりますが、事件の真相究明や早期解決に向けて、警察の捜査には全面的に協力」「市民の皆様の信頼回復ができますよう、職員一同全力を尽くし」という定型文が並ぶ、あっさりした内容だ。事件の内容が、まだほとんど明らかになっていなかった時点ではある。しかし、あまりの「あっさり」ぶりが、私はどうしても気になる。

● 生活保護への無関心が見える 向日市の「あっさり」公文書

 まずは、公式発表されているデータを確認した。向日市の統計書には「社会保障」というセクションがあり、生活保護の状況も含まれている。しかし、示されているのは、2013年度から2017年度の5年間にわたる、各年度の保護世帯数・人員数・保護率・保護費の種類別合計額だけだ。高齢者世帯・障害者世帯・母子世帯など世帯類型別の内訳や、年齢別の内訳などは出ていない。「え、これだけ?」と驚いてしまうけれども、人口5万6000人の小都市が「そこまで手が回らない」という事情は理解できる。

 しかしながら、保護率が「保護率」とだけ示されており、世帯保護率なのか人員保護率なのか不明である点については、苦言を申し上げたい。もちろん、同時期の市の人口や世帯数から計算すれば、どちらなのかすぐに判明する。向日市が2017年度の「保護率」として示している「1.1%」は、人員保護率だ(世帯保護率は2.0%)。しかし、市の統計書は、その分野や行政をよく知らない第三者も読むという可能性に、常にさらされているはずだ。わざわざ計算させないでほしい。

 いずれにしても、人員保護率はおおむね1.1%前後で推移している。全国の約1.7%(2017年)に比べると少ない。背景として考えられることは、いわゆる「水際作戦」によって生活保護を申請させない方針だけではない。「昭和のサラリーマン」のベッドタウンだったために生活保護を必要とする高齢者が少ない可能性もある。

 最新データが公表されている2017年度、保護世帯数は454世帯、保護人員は622名だった。ここから容易に推測できるのは、「そもそも生活保護ケースワーカーが少ない」という可能性だ。「ケースワーカー1人あたり80世帯」という都市部の標準が守られていれば、ケースワーカーは6人いるはずだ。しかしおそらく、そうなってはいなかっただろう。

 ケースワーカーが5人なら、1人が約90世帯を担当することになる。業務は過重気味ながら、何とか回りそうだ。しかしケースワーカーが4人なら、1人あたり113~114世帯となる。何もなくても、体力気力の限界に近いはずだ。さらに2人か3人、いわゆる「困難ケース」が含まれていたら、すぐにパンクするだろう。

 6月20日付『文春オンライン』記事によれば、Y氏は「101人」を担当していたという。「101」が人員であっても世帯数であっても、ケースワーカーは4~6人であろうと推測される。Y氏の逮捕によって1人の人員減が起こると、それだけで業務は困難になるだろう。そこに、不安になった他の受給者への対応や、市役所内外からの問い合わせが加わる。

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最終更新:7/12(金) 6:01
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