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かんぽ生命の不正問題は一体誰の責任なのか

7/12(金) 15:00配信

東洋経済オンライン

■1年前から指摘されていた勧誘問題

 日本郵便の職員が高齢者に対してかんぽ生命の契約で強引な勧誘を通じて不利益な契約を行っているというニュースは、今から1年半ぐらい前から流れていました。会社はそれを否定してきていたのですが、ここにきてその問題が一気に噴出しました。

 状況が動いたのは6月24日で、日本郵政の社長によれば、昨年11月の契約2万1000件の自社調査で、乗り換え契約が5800件にのぼり、その中に顧客の不利益になる契約を複数確認したことを発表して、謝罪したのです。

 6月27日以降つぎつぎと追加の調査結果が発表され、7月10日時点で保険の乗り換えで顧客が不利益をうけた恐れのある契約が9万件を超えることがわかりました。

 詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。顧客が既存の保険契約を、新しい別の契約に乗り換えても営業ノルマのポイントにはならないという社内の仕組みがそもそもあって、それで2種類の不正が行われていたのです。

 ひとつは新規契約を締結した後、古い契約もそのまま残して7カ月目に解約させるという手口です。6カ月以内に古い契約が解約されると新規分が営業ノルマとしてカウントしてもらえないからなのですが、結果として契約者は6カ月間、保険料を二重払いすることになります。

 もうひとつ、こちらがより深刻な不正ですが、先に既存の契約を解約させる手口です。そして4カ月経ってから顧客に新規の契約を結ばせるのです。これは解約後3カ月以内に新規契約があるとノルマとしてカウントされないという社内ルールから編み出された手法ですが、その結果、無保険期間が生じる契約者が出るうえに、高齢になってからかかった病気のために新規契約が結べない契約者が続出したのです。

 生命保険というものは将来病気になったときの保障のための金融商品です。それをノルマを理由に言葉巧みに解約させたうえに「あなたは病気だから新しい保険には入れません」という営業が行われていたのです。

 その規模が大きくなり、隠しきれなくなって、今回のような大事件に発展したわけです。信頼を失ったかんぽ生命の株価は10%以上下落し、株主は1000億円以上の損害を被りました。

 外形的にはかんぽ生命の大半の営業を委託している日本郵便の職員が起こした不祥事ということですが、この問題の責任はいったい誰にあるのか?  この記事ではそのことにフォーカスして考えてみたいと思います。

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最終更新:7/12(金) 15:00
東洋経済オンライン

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