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中野剛志/米国発「消費増税無用論」の真贋〈デフレ脱却のため財政赤字をもっと拡大すべきだ〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

7/12(金) 6:00配信 有料

文春オンライン

 昨今、MMT(現代貨幣理論、Modern Monetary Theory)なる耳慣れない経済理論が現われて、「自国通貨を発行する政府は、財政赤字を懸念しなくともよい」という議論を展開し、アメリカそして日本で一大旋風を巻き起こしている。

 最近になって登場した感があるが、実は、20世紀初頭のG・F・クナップ、J・M・ケインズ、J・A・シュンペーターらの洞察を原型とし、A・ラーナー、H・P・ミンスキーなどの業績も取り込んで、1990年代に、L・ランダル・レイ、S・ケルトン、W・ミッチェルといった経済学者、あるいは投資家のW・モズラーらによって、MMTという名で成立していた理論である。

 このような堂々たる系譜をもつMMTだが、主流派経済学とはまったく異なる理論体系をもった「異端」の学説だ。しかし、MMTは、主流派経済学の隆盛の陰で、伏流水のように脈々と研究が進められ、発展してきた。そんな異端の学説が、突然、脚光を浴びたのである。 本文:9,424文字 写真:4枚

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中野 剛志/文藝春秋 2019年7月号

最終更新:7/12(金) 6:00
記事提供期間:2019/7/12(金)~2020/3/8(日)
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