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可視化が重要!企業オーナーのための「事業承継計画」の立て方

7/13(土) 7:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

日本企業全体の3分の1が後継者未定といわれるなか、政府が事業承継対策に乗り出している。平成30年度税制改正においては、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられた。本連載では、事業承継サポートに取り組む、株式会社ビジネスマーケット・代表取締役社長の表一剛氏が、今からできる事業承継対策について解説する。本記事では、「事業承継計画」の立て方について取り上げる。

「初回の事業承継計画」はオーナーだけで立案

◆最初の可視化(具体化)の試み

事業承継を考える際には、ゆっくりと立ち止まり、いきなり解決策を具体化せずに抽象化することが大切であると、前回までお話してきました。今回は、プロセスの最初である、計画の可視化についてご紹介します。

一般的なビジネス書となると本論に難解な説明があり、途中にコーヒーブレイクと称したコラムなどがありますが、本連載では、抽象化やゆっくりと承継に向き合う方法論をゆるやかにご説明しながら、税制の解説といった最低限の知識武装ができるパートも設けていきます。

◆「事業承継〇年計画」という神話

事業承継を考えている方であれば、「まず、事業承継計画を立てる」といった話を書籍やセミナーで見聞きしたことがあるのではないでしょうか?

計画を立てるべきというのは正論です。しかし、「〇年計画」として、5年や10年といった年限を決めて、あたかもその期間で検討するのが正論であるかのような風潮には納得いきません。筆者としては、これまでご説明してきたとおり、事業承継のやり方は会社の数だけあると考えているのです。

「事業承継を何年で考えるか」ということは、オーナーご自身が計画を立案する上で、真っ先に決めることになります。いろいろ検討した結果、年数が変わってもいいのです。ただし、年限を定めた際には、その理由と定めたタイミングを記載しておくようにしましょう。すると、変更を検討する際にも、当初定めた際の理由を再確認することができます。

○年で定めるとうまくいくといった神話のような話ではなく、ご自身の想いにそって定めることが肝要です。また、この初回の事業承継計画立案(可視化)のタイミングでは、まだご自身のなかでも想いが固まっていない段階です。そのため、この時点で関係者に意見を求めてしまうと、利害関係者それぞれの意見が交錯し、承継の検討自体のハードルとなることが多くなります。この段階では、ご自身だけで作成してみましょう。

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最終更新:7/13(土) 7:00
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