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続くマンションの建築ラッシュ…「空室リスク」は大丈夫か?

7/14(日) 14:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、都心部を中心にマンションの建設ラッシュが続く日本。一方で、人口減少による空き家問題が深刻化しています。そこで本記事では、『これからのマンションに必要な50の条件』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、マンションの資産価値を高め、数十年先も安定収入を生み出すために把握すべき課題を解説します。

入居者の視点で「魅力がない」物件とは?

住生活に対してはさまざまな取り組みが計画されていますが、改めてこれからの日本の課題を見直してみましょう。高度経済成長期に各地で造られた団地やニュータウンでは、現在入居者の高齢化や空き住戸が増え、建物の老朽化が進む一方です。

首都圏であってもいずれは人口減少に向かうのではないかという懸念があり、これまで好調だった都心部の高級マンションの需要が減り一斉に売りに出され、マンション価格が暴落するだろうといった「2020年問題」なども取りざたされています。

さらに賃貸マンションは、首都圏などの都市部に限らず日本全国に造られ、立地や機能性が重視される居住形態です。利便性が重視されるため、優先度としては駅から徒歩10分圏内など交通の便の良さ、そして新しく機能的な設備があること、オートロック機能などセキュリティ対策があることなどが挙げられます。

住宅が供給過剰な状況では、これらの条件を満たさない物件は「魅力がない」と判断される可能性があり、空室期間が長くなる一方です。

賃貸の性質上、入居者の入れ替わりで一定の空き期間は発生するため、オーナー側ではある程度の空室リスクを想定しているかもしれませんが、なるべく早急に入居が決まることはオーナーのためにも、そして長い目で見れば入居者のためにもなります。安定的に家賃収入があれば修繕や管理、設備のリフォームなどが可能になるからです。

建物は経年劣化が避けられないため、老朽化が進むことでも空き室のリスクが高まります。空室リスクを回避するには入居者が重視するポイントを網羅しているか見直す必要があります。

賃貸マンションの借り手にはさまざまな事情を抱えた人がいます。家賃が払えず滞納が続けば、当然退去を宣告することになります。オーナー側からすれば、危険要素を抱えていそうな人には、いくら部屋を埋めたいとはいっても入ってもらいたくないというのが本音でしょう。

また超高齢社会の昨今、高齢者が賃貸物件の入居を求める場合もあります。一般的には「今後の収入の状況が心配」「部屋で孤独死でもされたら困る」と高齢になるほど審査が通らず、なかなか入居が決まらない場合が多いといいます。

有料老人ホームは高額なところも多いため、資産がなく年金収入頼みの高齢者には難しいことも多いのです。2011年から「サービス付き高齢者向け住宅」が登場しましたが、年齢だけでなく「要介護者・要支援者に限られる」ことから入りたくても入れない場合があります。高齢者の入居に関しては東京の文京区が高齢者・障がい者・一人親の入居に助成を行っていますが、これから検討の必要が出てくる課題といえます。

また入居に関して「困った」ケースには外国人の場合もあります。高額な収入を得て日本で働いている場合には外国人対応に慣れた専門の不動産業者もいますが、問題はそうではない場合です。

家賃の支払いに問題はなくても仲間同士のたまり場になったり、騒音やゴミ出しなどの問題からトラブルになることもあります。日本人の入居者が嫌がって退去する事態にもなりかねません。もちろんすべての外国人を疑う必要はありませんが、高齢者の問題と併せてこれから問われてくる課題といえるでしょう。

またマンションの空き室などを旅行者に貸し出す「民泊」も話題になっています。訪日外国人観光客の増加で宿泊施設の需要が高まっているなか、空室を活用できるとあって注目されましたが、2018年1月時点では特区民泊として東京の大田区、大阪府の一部と大阪市、北九州市、新潟市のみで許可されています。既存の旅館・ホテル業への影響や、衛生、治安などさまざまな問題が残されており、今後の動きが注目されます。

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最終更新:7/14(日) 14:00
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