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Amazonプライムデーに便乗する、小売業者らのセール戦略:限定品や期間・場所で対抗

7/15(月) 17:10配信

DIGIDAY[日本版]

Amazonのプライムデー(Prime Day)の開催期間が、1日半から丸2日(今年は7月15日と16日)に拡大し、小売業者たちは競争に備えて防衛戦略を練っている。

今年は、ターゲット(Target)、ノードストローム(Nordstrom)、ウォルマート(Walmart)、イーベイ(eBay)、その他多数の企業が、プライムデーと同日にセールを実施することを発表した。また、これまで以上に多くの小売業者たちが、真夏のセールイベントに参加している。リテールミーノット(RetailMeNot)は、今年の夏、去年の194社を上回る250社以上の競合他社が、何らかの形でセールを実施するだろうと予測している。この混乱のなか、大手小売業者たちは、ホリデーシーズンと関連性を保ち、売上を伸ばせると証明していくつもりだ。

一部の人々は、それぞれの独自性について、新たに注目している。たとえばターゲットでは、今年の夏のセールにおいて、自社の限定ブランドと「激レア」なアイテムを強調した。また、Amazonより商品の価格を下げようとしているところもある。たとえばイーベイでは、1カ月のあいだに高級ブランドで大幅な値引きを実施する「サマー・ブランド・アウトレット(Summer Brand Outlet)」を導入。同社のウェブサイトでは、Amazonとは対照的に、7月15日を「クラッシュデー(Crash Day)」と呼ぶことで宣伝している。これは、昨年のプライムデー期間中にAmazonのサイトがクラッシュしたことを受けてのことだ。大手小売業者たちは、Amazonにはないものがあることを見せる必要を感じている。物理的なロケーションや限定品、よりお得なセールといったことだ。

競合他社の売上も牽引

マーケットプレイスストラテジー(Marketplace Strategy)の共同創設者兼CEOであるドリュー・クレイマー氏によると、小売業者たちの対応でもっとも重要なのは、プライムデーとは単にAmazonについてのことだけではないという事実だ。「夏の真っ只中であり、もうひとつのホリデーシーズンだ」と、クレイマー氏は話す。消費者の行動はここ数年で変わり、人々は7月中旬にショッピングすることへ積極的な関心を持っている。そして、それはAmazonにだけ向けられたものではない。

大手小売業者が、eコーマス大手に対抗するために、はじめに選ぶべきもっとも重要な戦略は、単純に参加することだ。「小売業者たちは、どこで付加価値をつけられるかを考える必要がある」と、クレイマー氏は語る。ウォルマートでは、35ドル(約3800円)以上注文した際に、翌日発送が無料になることをホームページに目立つように表示することで付加価値をつけている。また、Amazonでは2日間となっているイベント期間を上回る販売期間を実施するというところもある。

プライムデーでは、Amazonの売上記録を、確実に更新した。2018年は、同社の歴史のなかで、もっとも売れ行きが良く、同年7月には36時間にわたって、1億もの製品が注文された。しかし、それはもうAmazonだけではない。 テッククランチ(TechCrunch)によると、ターゲットのような他の小売業者たちも記録を更新しているという。

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最終更新:7/15(月) 17:10
DIGIDAY[日本版]

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