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日経平均株価が本格的に上昇するカギは何か

7/15(月) 6:00配信

東洋経済オンライン

 先週末の7月12日の東証1部売買代金は、わずか1兆8000億円弱だった。オプションSQ(特別清算指数)の算出日にもかかわらず、である。もちろん「3連休前の模様眺め」とも言えるが、これで9日連続の2兆円割れだ。日本株市場は、まるで毎日が3連休前のような閑散相場が続く。いったいこれからどうなるのだろうか? 

■「先行指標」安川電機の決算に悲観は不要

 まず業績だが、産業用ロボットの大手である安川電機の決算から振り返ってみよう。同社は3月が本決算だった時代も「製造業決算の先陣を切る」という意味で、その期の日本メーカーの趨勢を占う重要な指標だった。2018年2月期から2月が本決算になってますます重みが増している。

 その同社の第1四半期(3~5月期)決算の純利益は前年同期比70%減の47億円となり、予想以上の厳しさを示した。事前予想でも大幅減益ではあったが予想を超える数字に、市場は「ミニショック状態」で、後半の製造業の回復に疑問符がついている。

 しかし、決算内容を見ればわかる通り受注は増えており、同社は通期の純益見通し350億円も変えていない。通常なら第1四半期の通期進捗率がわずか13.4%では目標達成は不可能にもかかわらず、である。

 また「ショック安」と言ったが、同社の株価チャートを見ると長期の平均売買コストである200日移動平均を維持しており、まだ上げ下げのリズムの中で、後半の企業業績「回復不発」を暗示する「チャートの崩壊」にはなっていない。

 確かに日経平均株価の趨勢を決めるのは企業決算である。だが、厳しいと言われるわりには、いまのところ企業側の予想EPS(1株益)は1789円で、昨年12月13日の史上最高値1794円にあと5円と迫っている。

 また、足並みをそろえている先進国の中央銀行の「再緩和体制」で、年後半も世界の金余りは続く。行き場を失った資金は債券に流れ、マイナス金利債は現在1300~1400兆円になったと言われる。次の事態として、マイナス金利の債券からあふれ出た資金が、アメリカの高利回り社債に向かい、さらには業績基盤の堅固な企業の3~4%の株式配当利回りに回ってくると考えるのは当然ではないか。

 果たして、7月第1週に現物・先物とも買い転換した外国人投資家の売買動向が、その兆候なのだろうか。一方で今まで外国人が先物を売ってきたことによって、7月5日現在の裁定買い残は5125億円、売り残9583億円だ。つまりネット裁定残はマイナス4458億円と、異常な需給関係がさらにレベルアップした格好になっている。世界のファンドのヘッジ売り市場となっている日本の現状を考えると、一気の改善は望めないが、まずはその影響度の薄い中小型株の水準訂正が期待される。

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最終更新:7/15(月) 6:00
東洋経済オンライン

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