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スマホ"2年縛り"解約金「上限1000円」化は本当に朗報なのか?

7/15(月) 6:20配信

週プレNEWS

総務省がスマホの2年契約、いわゆる"2年縛り"の解約金について、従来の9500円から上限1000円にする方針を打ち出した。

果たして、ユーザーにはどんなメリット、デメリットが生じるのか?

* * *

■月々の通信料金は逆に値上げ!?
携帯大手3キャリアの2年契約を途中解約した際に支払わなければならない解約金が、現行の9500円から上限1000円に値下げされる。18日に総務省が開催した有識者会議で事実上、決定し、今秋から実施される見通しだ。

大幅な値下げによって利用者がキャリアを乗り換えやすくし、各キャリアにより手頃な通信料金プランへの競争を促(うなが)そうという狙いで、総務省によるネットアンケートの結果、約8割の人が1000円ならば解約金として許容できると回答したことから設定された額なのだという。

9500円だった解約金がほぼ10分の1になれば、ユーザーの心理的、金銭的な負担はかなり軽減される。よりおトクな通信料金プランを提供しているキャリアへ思い立ったときに移ることができるのだから、今回の決定はまさに朗報、総務省の大ファインプレーじゃないだろうか?

......が、どうやら事はそう単純ではなさそうだ。携帯電話ライターの佐野正弘氏はこう指摘する。

「現在の大手各キャリアの料金プランは、ユーザーが2年間自社と契約し続けるという前提のもとに設定されているものです。それが解約金の大幅値下げによって、契約途中でもさっさと他キャリアへ流れるかもしれないとなれば、そもそもの前提条件が崩れるわけで、また新しい料金プランを作り直さざるをえません。

特にNTTドコモとKDDI(au)は先日新料金プランを発表したばかりだというのに、今秋までにまた変更しなくてはならないわけで、キャリアはもちろん、ショップや肝心の消費者も大混乱するのは目に見えています」

ただ混乱するだけではない。ITジャーナリストの石川 温(つつむ)氏が語る。

「最低2年保証されていたユーザーとの契約期間があてにならなくなるわけですから、経済原理から考えれば3大キャリア側としては、秋に導入する新プランでは月々の通信料金を値上げしてバランスを取りたいところ。しかし、従来より月々の料金が下がったことが現行プランのウリなのですから、それをまた値上げするとなると消費者の反発を招くので、おそらくは据え置くでしょう。

となると各キャリアは減益分を自社でのみ込まざるをえず、結果、企業体力が削られてインフラ整備などへの投資が減り、通信品質が落ちる可能性も出てきます」

また、今回の会議では解約金の値下げとともに、通信契約とセットで販売する端末の値引き額を、現在の最大半額から上限2万円とすることも定められた。

「端末の過剰な値引きは通信料金が原資になっているので、それを規制することで頻繁に端末を買い替える携帯マニアばかりが恩恵を受け、通信料金が高止まりする構造を改める意図のようです。

しかし、たまたま今秋以降に買い替えを考えている一般的なユーザーも、従来より割高な価格での端末購入を強いられるわけで、誰もトクをしないのです」(石川氏)

結局、今秋からの施策はどれもありがた迷惑でしかなさそう......。

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最終更新:7/15(月) 6:20
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