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老後2000万円超え iDeCoなど「ご三家」でめざす

7/16(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

今月のマネーハックのテーマは「老後に2000万円」です。実は、多くの会社員は「老後に2000万円」の準備が会社の退職金や企業年金により、すでに行われていることを先週の「退職金もらえる? 『老後2000万円』置き去りの備え」で説明しました。

今週は「2000万円に近づき、追い越す」資産形成プランの立て方を具体的に考えてみます。

■iDeCo・つみたてNISA・財形年金が「ご三家」

老後資産形成については、いくつかの「器」を有効活用することが欠かせません。「老後に2000万円」問題の元となった金融庁の報告書でもiDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISA(少額投資非課税制度)が例示されています。これらに「財形年金」を加えて、老後資産形成の「ご三家」と私は呼んでいます。

(1)iDeCo

60歳まで積み立て可能で、掛け金は全額、所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されるという大きな節税メリットのある制度です(受け取り時にも税制優遇あり)。企業年金のない会社員は年27.6万円、企業年金のある会社員は年14.4万円まで積み立てができます。購入対象となるのは預貯金や保険商品、投資信託などです。なお、企業型確定拠出年金の加入者は原則として加入できません。

(2)つみたてNISA

年齢の上限なく積み立て可能で、年40万円までの投資ができ、投資の収益が非課税になります(最大で投資した年から20年目の年末まで非課税期間)。購入対象となるのは運用コストが低く継続的な運用を行う投資信託などです。定期的な積み立てが原則ですが、金額は任意に決められます。

(3)財形年金

60歳まで5年以上の積み立てが必要ですが、元利合計で550万円までの利息が非課税になります(毎年の積立額に上限はなし)。会社が指定する金融機関で給与天引きの形で積み立てを行います。会社が財形貯蓄制度を採用している会社員が対象です。毎月・ボーナス月の積立額は任意に決められます。

この「ご三家」は運用収益(あるいは利息)が非課税であることが共通しています。自分の老後のための資産形成についてがんばる人には、その収益に国から課税されないというボーナスを獲得できるわけです。これらの制度が「老後に2000万円」を実現するカギになります。

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最終更新:7/16(火) 12:15
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