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【Japan Data】日本人43万人減―人口動態 : 北海道スキーリゾートの町は外国人住民1割超も

7/16(火) 11:06配信

nippon.com

2019年1月1日時点で、日本で暮らす外国人住民は前年比約17万人増えて過去最多の266万人となった。その多くは東京、名古屋、大阪を中心とする三大都市圏に集中しているが、北海道には住民の4人に1人が外国人という村がある。

総務省が公表した2019年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2744万3563人だった。このうち日本人は43万3239人減少して1億2477万6364人。1968年の現行調査開始以来、最大の減少数で、2009年をピークに10年連続の減少となった。その一方で、外国人は前年比16万9543人増の266万7199人と高い伸びを記録した。日本全体での外国人住民の割合は2.09%となり、初めて、2%を超えた。

年齢階級別の人口構成を見ると、日本人は「団塊世代」と呼ばれる65~69歳、「団塊ジュニア世代」に当たる45~49歳に2つのピークがあり、少子高齢化していることが読み取れる。外国人住民は20~30代が山となっており、日本人の少子化で不足している労働力を外国人で補っている構図が浮かび上がる。

都道府県別に人口の増減をみると、日本人が増加したのは東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、沖縄県の1都4県のみ。それに対して、外国人は47都道府県全てで増加した。

外国人住民の都道府県別の人口が最も多いのは東京都(55万1683人)で、愛知県(25万3508人)、大阪府(23万5977人)、神奈川県(21万2567)と続く。三大都市圏に全体の7割が集中している。

市町村別で、全住民に占める外国人の割合が多いのは、北海道占冠(しむかっぷ)村が26.06%で断トツのトップ。住民の4人に1人は外国人ということになる。北海道内には他にも、留寿都村、ニセコ町など住民の1割以上が外国人の自治体がある。いずれも、外国人観光客も多く訪れるスキーリゾート地で、ホテルなどで働く外国人の居住者が増えているためとみられる。

最終更新:7/16(火) 11:06
nippon.com

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