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あなたはどんな公的年金を受け取れる?|日本の年金制度を理解する

7/16(火) 11:03配信

サライ.jp

リタイア後の生き方とお金のことを考える【プランニング編】

安心して豊かなセカンドライフを送るためには、リタイアメントプランを早めに立てて、準備しておく必要があります。どのようにプランを立てて準備していけばよいか、一緒に考えていきましょう。

■リタイア後に受け取れる年金

日本の年金制度を理解しておく

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人を対象とする国民年金(基礎年金)、会社員や公務員などを対象とする厚生年金という2つの制度からできています。そのほか、私的年金として自営業者などに対する国民年金基金・付加年金、会社員などのための確定給付企業年金・厚生年金基金があります。また、国民年金加入者であれば、企業型・個人型いずれかの確定拠出年金に加入することができます。

■あなたはどんな公的年金を受け取れる?

老後にもらえる公的年金は、おもに国民年金(老齢基礎年金)と厚生年金(老齢厚生年金)です。
受け取れる年金の種類は、自分が加入していた年金制度によって異なります。また、受給資格期間を満たしていないと年金を受け取れないことに注意が必要です。

■老齢年金はいつから受け取れる?

老齢基礎年金の受取開始は65歳からです。一方、老齢厚生年金は、受取開始年齢が徐々に引き上げられています。昭和36 年4月2日以降生まれの人(厚生年金加入者の女性のみ昭和41年4月2日以降生まれの人※)は、65歳にならないと年金を受け取ることができません。自分が何歳から受け取れるのかを確認しましょう。

厚生年金に1カ月以上加入した人が受け取れる年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金です。さらに、加入期間や生年月日など一定の条件を満たせば、加給年金や振替加算が支給されます。
たとえば、厚生年金被保険者期間が20 年以上あり、老齢厚生年金の支給開始年齢に達した時点でその人に生計を維持されている65歳未満の配偶者などがいれば、加給年金が支給されます。
配偶者が65歳になると加給年金は打ち切られますが、配偶者が昭和41年4月1日以前生まれであれば、今度は配偶者の年金に振替加算がつきます(下図参照)。
このような夫婦2人の平均的な年金額は月額23万円程度といわれていますが、実際の金額は収入額や加入期間によって変わるため、人によって大きく異なる場合があります。

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最終更新:7/16(火) 12:54
サライ.jp

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