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ウォルマートは、いかに新しい配送機能を構築してるか?:Amazonとのデリバリー競争

7/16(火) 15:10配信

DIGIDAY[日本版]

ウォルマート(Walmart)は、Amazonとのデリバリー競争に備え、新しいデリバリー機能を積極的にテストしている。両社とも自社開発を行い、スタートアップとの提携関係を構築している。

過去2週間で、ウォルマートは、食料品配達サブスクリプションサービスのAmazon Keyに似た家庭向け食料品デリバリーを、また、直近では、ガーティック(Gartik)というシリコンバレーのスタートアップとの提携を発表し、自律運転するトラックを利用した倉庫とフルフィルメントセンター間の商品の配送を試験的に開始した。

フォード(Ford)、ユーデルブ(Udelv)、およびデリブ(Deliv)などの企業とのラストワンマイルデリバリーパートナーシップをはじめ、翌日配達の発表にいたるまで、すでにウォルマートが過去1年間に実施している実に多様な配送関連の取り組みのひとつとして、こちらが加わる。さらに同社は、年末までに食料品の配達を提供する店舗の数を倍増すると公表している。

ウォルマートの投資方法

それにもかかわらず、Amazonは、出荷の迅速さ、同日または翌日配達に利用可能な商品の幅広さの点で、はるかに先行している。ウォルマートは限られた数の都市で翌日配達が利用できる商品22万点を用意しているが、一方でAmazonはAmazonプライム(Prime)を利用して当日配達できる商品は数百万点にのぼると最近発表している。これに対抗し、ウォルマートは、アメリカ人家庭の90%がウォルマートの店舗から15分圏内にあると主張しており、特に食料品のピックアップサービスを通じて地方および郊外の顧客に素早くリーチするために店舗拠点を活用することに賭けている。これはターゲット(Target)が展開している実店舗を中心にした戦略と似ている。同日配達を実現するため、ターゲットが2017年に買収したシップト(Shipt)を頼みの綱としているのに対し、ウォルマートは一度に複数のスタートアップ企業と提携してリスクを分散しており、数字が振るわないパートナーの切り捨てを躊躇しないことが明らかになっている。

「ウォルマートはすべての分野への投資で素晴らしい成果を上げている。注目に値するのは、ウォルマートがこうした話題の発表の一部でマスコミの注目を得ている一方で、彼らは本物のバックエンド技術の投資にも取り組んでいることだ」と、ガートナー(Gartner)L2のアソシエートディレクター、ビル・ダフィ氏は述べている。

ダフィ氏が表現しているように、ウォルマートのデリバリーへの取り組みの「肉とじゃがいも(本質的な部分)」は食料品だ。ウォルマートがはじめに食料品のピックアップ、そしていまでは食料品の配送体制の構築に時間と労力を費やしてきているのは、食料品は顧客の購入頻度が高いカテゴリーだからだ。ウォルマートが顧客の毎週の食料品注文にとって頼りになる小売業者になることができれば、顧客が店頭で、または、オンラインで、注文をしながら他の商品も併せて購入したいと思うようになる可能性が高まる。今年末までに、ウォルマートは3100の店舗が食料品のピックアップを、そして、1600の店舗が食料品の配達を提供するようになることを計画している。また、コーエン(Cowen)の3月の分析では、ウォルマートの顧客の約11%から13%が食料品のピックアップを利用していると見積もっている。

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最終更新:7/16(火) 15:10
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