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半分が税金に!? 相続税対策で注意したい「土地」の所有方法

7/16(火) 12:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

音楽を愛する人たちのために作られた、24時間楽器演奏可能マンション「ミュージション」は、相場より3割高い賃料でありながら、高い稼働率を保ち続けています。本連載では、書籍『新版 24時間楽器演奏可能マンション「ミュージション」が起こす満室賃貸革命』より一部を抜粋し、賃貸経営を成功に導く満室経営術について解説します。本記事では、相続税対策で注意したい「土地」の所有方法について見ていきます。

更地は「評価額の最高50%」が課税対象になるケースも

不動産に関する仕事をしていると、相続についてきちんと話し合う機会を持たないまま、財産の所有者が突然亡くなり、残された家族が相続税の支払いのため、大変な苦労をしたという体験談を聞く機会が多くあります。父親が死んだあとの話を自分から切り出すのは気が引ける、財産目当てのように思われたらイヤだなどの理由から、大切なことだと知りつつも、その話題を切り出せない子供世代が多いようです。

そういう方は、税理士や会計士のような第三者に間に入ってもらい、「そろそろ、将来の相続のことを息子・娘さんと話し合っておいたほうがいいですよ」と呼びかけてもらうと、きっかけが得られるかもしれません。知り合いの銀行員から聞いた話によれば、相続税について早くから備えている人は全体の1割もおらず、準備していれば払わずに済んだ税金を払うことになる人が大半だということでした。

相続税で特に注意したいのが、更地です。更地のままの土地は、土地の評価額がそのまま資産の評価額になるため、最高で評価額の50%を税金として支払う可能性が出てきます。

その更地の評価額を下げて、相続税を圧縮する方法があります。それが、更地に賃貸マンションを建てることです。書籍『新版 24時間楽器演奏可能マンション「ミュージション」が起こす満室賃貸革命』第1章で紹介した、建設会社の営業マンがオーナーを口説くために使うセールストークがこれです。

特徴のないアパートを建てた場合、長い目で見ると大きなリスクを抱えることになり、相続税を減らせることのメリットは減ってしまいます。しかし、ミュージションのように高い家賃で貸すことができ、長期的に家賃が落ちにくいマンションを建設すれば、相続税の圧縮プラス賃貸経営での収益という二重のメリットを享受できることになります。

「相続税対策」という言葉のせいか、工夫次第で相続税を免れる方法があると思っている人がいるようです。しかし、実際には相続税から逃げることは不可能です。相続税の申告は、相続開始の翌日から10カ月以内に行います。何の準備もしていなければ、相続税を納めるために土地や不動産を慌てて売却し、納め終わったら、財産がほとんど残らなかったということにもなりかねません。

重要なのは、早い段階から相続税にあてるお金を蓄積しておくことです。マンションを何棟も経営していたとしても、家賃を使いきってしまえば相続税は支払えません。「相続税は必ず来る」という意識を持ち、日ごろから備えることが大事なのです。

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最終更新:7/16(火) 12:00
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