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Quartz 、商業部門において 7名を解雇:これで今年2度目

7/17(水) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

Quartz(クオーツ)が創設された2012年当時、同社はブランデッドコンテンツとカスタム広告を必須としていた。そんな同社も現在は会員制のメディア企業へと改革を進めている。さらにクライアントと提携して大規模なプロジェクトに取り組んでおり、商業面での縮小をはかっている。

Quartzは6月26日、商業部門の若手営業スタッフからクリエイティブディレクターまで、7名の従業員を一時解雇した。同社の人員削減は、これで今年2度目だ。同社は2019年のはじめ、イギリスの商業チーム全体の5分の1にあたる4名の従業員を解雇している。

自主退職やレイオフを含め、ここ12カ月でQuartzを離れた従業員は25名にのぼる。これは全従業員の1割近くで、その大半が商業部門の所属だった。

同時期にQuartzは雇用も行っている。同社の広報担当によると具体的にはメンバーシップエディターを2名、コミュニティおよびカスタマーサービスの専門家を数名雇ったが、それでも2019年1月時点で243名いた従業員は現在235名へと若干減少している。

サブスク移行の一貫

今回のレイオフは、Quartzが進めているサブスクリプションへの移行の一貫だ。コムスコア(comScore)のデータを見ると、同社のサイトのトラフィックは前年度比で50%減少している。2018年5月の月間ユニーク訪問者数は1200万人だったが、2019年の5月は600万人となっている。Quartzがメーター制課金を導入したのは2019年5月だ。つまりこの減少はその何カ月も前、2018年から始まったことになる。複数の関係者が、ペイウォールが同社サイトのトラフィックにおよぼした影響は微々たるものだと証言している。トラフィックが減少した原因について、Quartzの内部事情に詳しい関係者は、同社が一度ではなく何度も訪れるロイヤルカスタマーを獲得するコンテンツに注力している点と、記者が日常業務に加えて会員限定コンテンツを作成していることを理由としてあげている。

繰り返しの解雇に加えて、同社に長く勤め、業界に顔のきく複数の従業員も自主退職している。たとえば最高収益責任者だったジョイ・ロビンス氏は3月にワシントン・ポスト(The Washington Post)へと転職している。この件について詳しい2人の関係者によると、営業部から退職者が出たのは、Quartzがサブスクリプションへ大半のリソースを割くなかで、同部門における将来性の欠如が理由だろうと指摘している。

「いまより少ないリソースで、いま以上の成果を求められるようになっている」と、ある関係者は指摘する。

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最終更新:7/17(水) 7:10
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