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【一問一答】 ICO とは?:アドテク業界が注視すべき理由

7/17(水) 9:10配信

DIGIDAY[日本版]

データ保護に対する関心が世界中で高まるなか、企業は世界各地で増え続けるデータ保護当局(data protection authorities:以下、DPA)や政府部門への理解を深める必要があります。そうしたDPAのひとつが英国のICOです。

英国外では暗号通貨関連の用語である新規仮想通貨公開(Initial Coin Offering)とよく混同されますが、ICOはInformation Commissioner’s Office(英国個人情報保護監督機関)という正式名称をもつ英国の重要なDPA。その重要性は、これまでもっぱら英国でしか理解されていませんでしたが、米国などさまざまな国がEUの「一般データ保護規則」(General Data Protection Regulation:以下、GDPR)に似た法律を整備しているいま、ICOに対する認識を早々に改める必要があるといえます。

デジタルマーケティングに関する新語を解説する「一問一答」シリーズ。いまICOに注目すべき理由をこれから説明しましょう。

――ICOとは何ですか?

ICOは、米連邦取引委員会(FTC)の消費者保護局の英国版といえます。700人以上のスタッフを抱え、ドイツと並んで欧州で最大かつもっともリソースの豊富なDPAのひとつです。公的な機関として、ICOは企業が英国市場でGDPRに違反していないかどうか監視しています。また、GDPRに違反したと見なした企業に対し、最高2000万ユーロ(約24億5400万円)または企業の年間売上高の4%(のいずれか高いほう)の制裁金を科す権限をもっています。すでに多くのデジタル企業が、消費者データを悪用したとしてICOから制裁金を科されています。

――では、ICOは基本的にFTCと同じですか?

そうとはいえません。FTCは英国のICOと同じく、米国の事実上のプライバシー規制当局ですが、適用する法的枠組みは大きく異なっています。英国のほうが、GDPRに見られるように法律は厳格ですが、現時点ではFTCのほうが積極的に法律を執行しており、制裁金の額も多くなっています。2012年にFTCがGoogleに科した制裁金は、プライバシー関連の制裁金としては最高額でした。FTCは当時、Googleが「Safari」のプライバシー設定を迂回したとして2250万ドル(約24億3300万円)の支払いを命じたのです。

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最終更新:7/17(水) 9:10
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