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世界で活躍する日本人サイバー捜査分析官 最前線で感じる日本の課題

7/17(水) 12:34配信

Wedge

昨年の日本におけるサイバー犯罪の検挙数は9000件に上り、脅威は日々増している。インターポールで世界の犯罪と対峙する分析官が指摘する、日本の課題とは。

 2000年、大学生だった福森大喜は、課題で作ったプログラムにセキュリティの欠陥があると先生から指摘された。脆弱性(ぜいじゃくせい)を調べる中で、サイバーセキュリティの面白さにはまっていった。ハッキング大会などに出場するようになり、日本のサイバー界にその名を轟(とどろ)かせた。今ではインターポール(国際刑事警察機構)のサイバー捜査部門で、日々世界で起きるサイバー犯罪を捜査する分析官として活躍する。16年にバングラデシュ中央銀行から約8100万ドル(約90億円)が盗まれた攻撃の捜査などに協力してきた。

 そんな福森の目に、日本のサイバーセキュリティの現状は「世界でも評価の高い米国、オランダに比べるとまだまだ積極的な捜査ができていない」と映る。今やサイバー犯罪の多くは、闇サイトなどを舞台に繰り広げられている。米国のサイバー犯罪捜査では、違法な薬物や拳銃などを販売する闇サイトを潜入捜査で乗っ取り、犯罪者を一網打尽にするほどアグレッシブに行っている。日本では、そうした捜査はできない。福森に言わせれば、変化する犯罪に対する捜査において、法整備が遅れているからだ。さらに、「そうした犯罪に対峙(たいじ)するための技術へのチャレンジすらしていない印象がある」という。

 サイバー人材を生かす仕組みづくりも課題だ。米国では軍などで活躍した人材を、国が民間企業と協力しながらブラッシュアップしているが、日本ではトップ人材を生かしきれていない。技術力は決して低いわけではない。だが、最近日本で、悪意のない簡単なコンピュータープログラムを作成してネット上に公開したプログラマーが検挙されるという事件が相次いだように、凶悪な案件に人を割かず、本質からずれた捜査が少なくないと福森は懸念を示す。

 「小学校でプログラミングが必習化されるなど人材育成には乗り出しているが、当局がサイバー分野を理解していない状況では、育った人材が日本に残ってくれるとは限らない」。だからこそ、関連制度の強化が求められる。

 今後は途上国支援とともに、先進国の先端技術の研究を進めたいという福森だが、その成果を日本にも還元する日がくるはずだ。日本のサイバー防衛に、世界を熟知するその力がますます必要になるだろう。

山田敏弘 (国際ジャーナリスト)

最終更新:7/17(水) 12:34
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