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9種類もある!「通常の株式と異なる権利をもつ株式」とは?

7/17(水) 10:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

「事業承継は早めの対策が重要!」という話はよく聞くが、後継者の経験や能力が不足していれば、先代が築き上げてきた会社の信用は一瞬にして崩れ、経営難・倒産に陥る可能性もある。今回は、会社の後継者に不安がある場合に検討したい、「種類株式」を活用した事業承継について解説していく。※本連載では、税理士法人ベリーベストの税理士・澤田涼氏が、経営者が抱え込みがちな事業継承の悩みや相続トラブルに対する具体的な解決方法を提案します。

未熟な後継者に「代表権」まで渡してはいけない

平成30年度税制改正にて、事業承継税制が大きく改正となりました。後継者不足が深刻な問題となっている今日では、そもそも誰に事業を承継するのか、仮に後継者が決まったとしても、その人に本当に事業を承継して大丈夫かと不安に感じる経営者の方も多いことでしょう。

東京商工リサーチが公表したデータでは、後継者の決定に至らない理由として、「候補者がまだ若い」、「候補者の能力がまだ不十分」、「取引先からの信頼が不十分」等が挙げられています。特に、相続問題も絡んでくる中小企業の後継者選びは慎重を要します。さらに、事業承継を考え始めてから、後継者を選定・育成し、株式・代表権の承継等が完了するまでには、かなりの時間が必要となります。

しかし、場合によっては段階を経る間もなく、きわめて短期間での承継を迫られるケースもあるかと思います。今回は、そのような場合に取れる対応について説明します。

仮に、「能力がまだ不十分」の後継者に株式・代表権が承継された際、どのような問題が起こりうるのでしょうか? 

一般的な会社であれば、株式の保有割合=議決権の保有割合のため、仮にその後継者が株式を100%保有した場合には、議決権も100%保有することになります。後継者は会社の意思決定を1人で行なうことができ(取締役会設置会社の場合には、取締役会により決定すべき事項もありますが)、定款を変更することや、場合によっては会社を解散させることも可能になります。

そこまでは考えにくいにせよ、後継者の誤った判断により、先代が築き上げてきた会社があらぬ方向に進んでしまうケースもあります。それらを抑制したい、一人前になるまでは見守っていたいと考える経営者もいるかと思います。そのような場合に有効な手法として活用したいのが、今回紹介する「種類株式」の導入です。

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最終更新:7/17(水) 10:00
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