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IP 侵害に取り組む Amazon と、煽りを食う第三者セラー

7/18(木) 12:00配信

DIGIDAY[日本版]

顧客とブランドを守るべく、Amazonは今年、マーケットプレイスの偽造販売や未承認セラー問題に対処するための新しい取り組みを複数、導入している。しかしルール変更があまりに早く連続的に行われ、それにまつわる明確なコミュニケーションもないなか、自動でプロダクトが排除されることでサードパーティマーケットプレイスのセラーたちの多くが巻き添えにあっている。

2月にAmazonがローンチしたプロジェクト・ゼロ(Project Zero)はブランド向けに作られたプログラムだ。自社の商標登録をAmazonのブランドレジストリー(Brand Registry)に登録し、プロジェクト・ゼロへの参加を申請したブランドたちは、彼らのプロダクトの偽造品を販売していたり、未承認でプロダクトの販売を行うセラーの停止権限をより大きく与えられる。問題行為に関する取り組みとしてプレスにもアピールがされたプロジェクトであったが、それと同時に、AmazonはIP侵害に関連する新しいルールをセラーたちに発表した。これは長年の経験を積んだセラーであっても、遵守するのが難しい、カテゴリーごとに異なる、適応されるルールの特定が難しいものとなっていた。ブランドの名前がどこで、どのような形で使われるか、どの画像がプロダクトのリストに使えるのか、そしてプロダクトの描写はどのようにされるべきか、に関して詳細に限定を示すものとなっている。ルールはカテゴリーごとに異なっており、未承認プロダクトはアルゴリズムで自動で一気に排除できる可能性を持っている。

「Amazonは違法セラー対策をブランドとAIによる仕事として移行した。彼らが必要としているのは、より多くの人々が対策を行い、監視をすることだ。AIの役割は大きいが、すべてを出来るわけではない」とマーケティング、プロダクト・コンサルティングのメダフォース(Metaforce)共同ファウンダーであるアレン・アダムソン氏は言う。

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最終更新:7/18(木) 12:00
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