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iDeCo 50歳で加入、毎月2万円積立なら所得税48万円節税

7/18(木) 15:00配信

マネーポストWEB

 政府の働き方改革では「残業規制」などとともに「退職金」も改革テーマにあがっている。「転職しても大丈夫な退職給付の仕組みをつくる」という建前だが、本音は、企業にとって負担が大きい「退職一時金」から「企業年金型」(確定拠出年金)や「退職金前払い制度」に移行させる方向だ。

「退職金前払い制度」は月給に退職金分を上乗せして支払うやり方で社員にとっては税・社会保険料が増える。「企業年金」(私的年金)は企業が社員のために積み立てる金額が退職一時金より少なくて済む。

 経団連の調査「福利厚生費調査結果報告」(2017年度)でも、加盟企業が社員1人あたりの退職金の積み立てにあてている金額は、2003年の9万2037円から2017年には4万6125円に下がっている。経済アナリスト・森永卓郎氏が語る。

「会社にとって退職金は将来の債務。前払い退職金制度ができた背景には債務を積み上げるより前払いで損金に計上した方が税制上有利ということがある。しかし、社員にとっては退職時に一時金で貰った方が税制上、圧倒的に有利な制度です」

 サラリーマンにとって退職金は「老後資産」の柱でもある。それが先細りとなればどういうテクニックで補えばいいのか。社会保険労務士・稲毛由佳氏が語る。

「退職金頼みにせずに、現役のうちに自分で積極的に老後資金をつくる。株に投資するのはリスクがあるが、自分で積み立てて運用する個人型確定拠出年金(iDeCo)は良いと思います。

 メリットは積み立てた金額が全額所得控除の対象になり、節税効果が高いことです。たとえば、50歳で加入して毎月2万円を60歳まで積み立てると、所得税を48万円節税できる(税率20%で試算)。それだけでも定期預金などとは比較にならないメリットです」

 iDeCoは60歳までしか積み立てることができないが、70歳まで引き上げることが検討されており、働く世代にとって資産づくりの有力な選択肢になりうる。

※週刊ポスト2019年7月12日号

最終更新:7/18(木) 15:00
マネーポストWEB

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