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韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾

7/18(木) 11:46配信

PHP Online 衆知(Voice)

<<「元徴用工訴訟」問題をめぐり、最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下したことをきっかけに、日韓両国の溝が深まった。日本国内でも報道は加熱する一方である。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏と元・駐日韓国大使館公使で『統一日報』主幹の洪ヒョン氏が、共著書である『韓国壊乱』において、この「元徴用工問題」について語り合っている。ここでは同書よりその一部を抜粋し紹介する。

※本稿は櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。

原告4人は元徴用工ではない!

【櫻井】2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)が新日鐵て つ住金(旧新日本製鐵)に、「元徴用工」4人への損害賠償金として4億ウォン(約4,000万円)の支払いを命じた判決が下されました。

10月11日の国際観艦式に日本の海上自衛隊の旗を掲げないように要求した一方で、豊臣秀吉軍を破った李舜臣(イ・スンシン)の旗(抗日旗)を韓国軍艦に飾ったこと、2015年末に国際社会が注目するなかで日韓両外相が発表した、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決の蒸し返しなど、文政権の横紙破りは非常識極まります。

元徴用工問題に関しては周知のとおり、1965年の日韓協定によって請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」のであり、日本にとっては受け入れられない判決です。

加えて、安倍晋三首相が国会で明言したように、原告4人は元徴用工ではありません。これは、朝鮮問題専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」の研究員である西岡力氏が、韓国大法院の資料を読み解くなかで発見したことです。

朝鮮半島の人びとを日本企業が募集し始めたのは、1939年です。徴用は44年9月に始まり、翌年3月ごろまで約半年間、続きました。注目すべきことは、この間ずっと、募集枠を大きく超えて万単位の労働者が日本に働きに来ていたことです。

統計を見ると、少なくとも16,000人の労働者が不正渡航を理由に、朝鮮半島に送り返されています。それだけ日本における労働条件がよかった、と
いうことでしょう。

今回の裁判の原告4人も企業の募集広告を見たり、役場から勧められて応募したりして、民間企業の賃金、待遇の諸条件に納得して働きにきました。彼ら全員が徴用の始まる44年9月以前に渡日しており、徴用とは無関係です。

ところが、韓国の司法は民間企業の募集で渡日した労働者も含めて全員を「徴用」と見なしています。韓国にはつねに、日本による併合は違法で無効だと決めつけようとする勢力が存在します。しかし、反日政権だった盧武鉉氏でさえ、日韓請求権協定の内容は否定できませんでした。

それがいま、最高裁で否定される次元に来てしまった。この背後にある深い闇の実態を伝えなければなりません。

【洪】日本の人たちは、文在寅政権と韓国を同一視しています。保守勢力を中心に、多くの韓国人が文政権のやり方に怒っていることを、日本のメディアは伝えてくれません。われわれは文政権の下で起きている異常事態に、日本人と同じくらい怒っているのです。

【櫻井】洪さんは現在、日本で刊行されている新聞『統一日報』の主幹を務めていますが、かつて在日韓国大使館の公使でした。日本との関わりは、かれこれ40年になります。

【洪】心ある韓国人は皆、文政権の暴挙を恥じている。日本の政府も国民も、韓国国民と文政権を同一視しないで対韓政策を考えるべきで、そうしなければ事態はますます悪い方向に進む、と懸念します。

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最終更新:7/18(木) 11:46
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