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みりんは軽減税率の対象外?あいまいな増税の基準をすっきり解決

7/18(木) 21:01配信

ESSE-online

10月1日から消費税が8%から10%に増税されることが予定されています。これまでの消費税増税は、一律で税率が上がっていましたが、今回の増税は「軽減税率」も導入されることになりました。軽減税率とは、対象となる商品やサービスは税率が上がらず、消費税率8%のままになるというものです。

しかし、「同じファストフードでも、店内で食べたら10%、お持ち帰りは8%とややこしいのです」と語るのは、節約アドバイザーでファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん。
いったいなにが8%の対象になっているの? 今回の軽減税率の仕組みから、対象となるものについて丸山さんに詳しく解説していただきました。

消費税増税で8%になるサービスや商品。基準となるものを徹底解説

軽減税率の対象になるものは大きくわけて以下の2つになります。

・酒類・外食を除く飲食料品
・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

たったこれだけなのにじつはややこしい。なにがややこしいかと言えば、境目となるサービスや製品があるからなのです。飲食料品について、もう少し範囲を詳しくしたものがこちらです。

<軽減税率の対象となる飲食良品>

【対象となるもの】
・飲食料品(食品表示法に規定する食品)=人の飲用または食用に供されるもの
・テイクアウト、宅配など
・有料老人ホームでの飲食料品の提供、学校給食など

【対象とならないもの】
・酒類(酒税法に規定する酒類)
・外食
(1)飲食設備(テーブル、イス、カウンターなどの飲食に用いられる設備)のある場所において
(2)顧客に飲食させるサービス
・ケータリング、出張料理など(顧客が指定した場所において行う役務をともなう飲食料品の提供)
・医薬品、医薬部外品など

【対象があいまいなもの】
・一体資産
「一体資産」とは、紅茶とティーカップのセット商品のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産にかかる価格のみが提示されているものをいいます。「一体資産」のうち、税抜き価格が1万円以下であって、食品の価格の占める割合が2/3の場合、全体が軽減税率の対象となります(それ以外は全体が標準税率の対象となります)

中でも、ざっくりとした判断基準になるのが、以下の4つのポイントです。
・人が食べたり飲んだりするものか
・酒類や医薬品に該当しないか
・どこで食べるのか
・食品と食品以外のものが1つの商品となっている場合、1万円以下であり食品部分の値段が2/3以上か

なかなか判断に迷う人も多いと思いますので、具体的な商品項目を表にまとめてみました。

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最終更新:7/18(木) 21:01
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