ここから本文です

81歳“知日派”元駐日韓国大使が語る「徴用工問題を解決する責任は韓国政府にある」

7/18(木) 5:30配信

文春オンライン

「日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません」

「『韓国の民事判決』が“韓日決裂”という外交問題に発展している今、それを解決する責任は間違いなく韓国政府にあるということです。『司法の判断であり行政は関係ない』と知らん顔をしてはいけません」

 当時、柳氏が強調していたのは、「徴用工問題については、韓国政府自身が悩みに悩んで解決策を考えるしか方法はない」ということだった。

「絶対に日本企業が賠償金を支払うという形にしてはいけません。仮にそうなった場合、韓日関係は取り返しのつかない状態にまで悪化してしまいます。それは絶対に避けるべきです」

 しかし今、韓国政府が求めているのは、まさに柳氏が危惧する“日本企業が支払うという形”である。

河野太郎外相も韓国を強くけん制

 こうした韓国側の動きに、日本側も警戒心を強めている。河野太郎外相は7月16日の記者会見で「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されないよう強くけん制した。

 史上最悪とも言われる日韓関係は、今、いっそう深い泥沼にはまりつつある。「文藝春秋」1月号に掲載された柳氏のインタビュー記事「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」は、悪化の一途をたどる日韓関係の本質を理解するための補助線になるだろう。
 

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2019年1月号

2/2ページ

最終更新:8/15(木) 22:00
文春オンライン

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事

あわせて読みたい