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巨額の財政赤字を抱えても、日本政府が破産しないといえる理由

7/18(木) 9:00配信

幻冬舎ゴールドオンライン

多くの評論家や識者たちが、巨額な財政赤字を理由に日本の将来を憂い、いたるところで悲観論を展開しています。彼らがいうように、日本政府はいずれ破産してしまうのでしょうか? 経済学の観点から検証するとともに、日本政府が破産しない理由を解説します。将来の経済不安には、正しい経済学の知識で対抗を。塚崎公義教授の目からウロコの経済談義、連載第23回目です。

政府も企業も「赤字だから破産する」わけではない

政府であれ企業であれ、赤字だから破産するというわけではありません。資金繰りがつかなくなったときに破産するのです。その意味では、政府は日銀に紙幣を印刷させればいいので、定義上破産することはありません。もっとも、それではハイパーインフレになりかねませんから、本稿ではそれは禁じ手としましょう。

政府が家計金融資産1800兆円に目をつけ、「財産税」として家計金融資産の60%を税金として召し上げる、という選択肢もあります。それが過激過ぎて革命を招くというのであれば、「60年間にわたり、家計金融資産の1%を毎年課税する」というのはいかがでしょうか。

人々が「預貯金が毎年1%目ずつ減するなら、その前に使ってしまえ」と考えて消費を増やせば、景気がよくなるので、そちらからも税収が増えるかもしれませんね。しかし、本稿ではこれも「政治家は資産家だから資産課税には反対する」と考えて、選択肢から外しましょう。

それでも政府は破産しない、ということを以下に示して行くこととします。

みんなが日本国債を買えば、資金繰りに困らないので…

本連載の第16回 『日本の財政破綻が危惧される一方で「国債」が売れ続ける理由』 に示したように、投資家たちは「ほかの選択肢よりマシ」だという理由で、喜んで日本国債を買っています。

みんなが買えば日本政府は破産しないので、それを知っている投資家たちは一層喜んで日本国債を買っているわけです。みんなが日本国債を買っていれば、日本政府は資金繰りに困らないでしょうから、倒産することもないでしょう。

つまり、「投資家たちが、お互いに励ましあって日本国債を買っている」という状況なわけです。

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最終更新:7/18(木) 9:00
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