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ジャニーズ事務所を「調査」した公正取引委員会とは?

7/18(木) 12:06配信

幻冬舎ゴールドオンライン

公正取引委員会は、独占禁止法および、その補完法である下請法の運用を行っている行政機関であり、内閣府の外局として、位置付けされている。もし該当する違反行為があると思われた場合は、一般の人でも公正取引委員会に申告を行い、適当な措置を採るよう求めることができる。また、事業者は、行おうとする行為が問題にあたらないか事前に相談をすることが可能だ。本記事では、ジャニーズ事務所へ「注意」を行ったとして話題となっている公正取引委員会について取り上げる。

公正取引委員会による「注意」とは?

元SMAPメンバー3人のテレビ番組起用への妨げをめぐり、公正取引委員会がジャニーズ事務所に「注意」を行ったと報道された。独占禁止法違反被疑事件における公正取引委員会からの「注意」とは、どのようなケースであるのか。

下記は、公正取引委員会ホームページの「よくある質問コーナー(独占禁止法)」よりの抜粋である。

<違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが,違反につながるおそれがある行為がみられたときには,未然防止を図る観点から「注意」を行っています。>

独占禁止法違反被疑事件に関する調査活動(審議)が行われた結果、「注意」を受けたということである。これを受け、ジャニーズ事務所は以下のコメントをホームページに出している。

<弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。

弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います。>

独占禁止法違反被疑事件に関する調査活動(審議)は、主に以下4つのいずれかが端緒となり開始される。今回の件に関して、何が端緒となったのかは明らかにされていない。

(1)職権探知

(2)一般人からの報告(申告)

(3)「課徴金減免制度」の利用

(4)中小企業庁の請求

ちなみに、一般人からの報告(申告)に関しては、以下の情報があると望ましいとされる(公正取引委員会ホームページより抜粋)。

<(1) 報告者の氏名,住所,電話番号,電子メールアドレス

(公正取引委員会に報告したことを他人に知られたくないような場合でも,公正取引委員会は責任を持ってその秘密を守っていますので,できるだけ匿名は避けてください。)

(2) 違反の疑いがある行為者の名称,代表者名,所在地

(3) 違反の疑いがある行為の具体的事実について次の事柄

[1]だれが(違反被疑行為主体者,直接の関係者の氏名。例えば,価格協定の会合の出席者の氏名)

[2]だれと共に(共同行為者),

[3]いつ(違反被疑行為の日時),

[4]どこで(違反被疑行為の場所),

[5]なぜ,

[6]だれに対して(違反被疑行為による被害者,相手方),

[7]いかなる方法で,

[8]何をしたか,

[9]独占禁止法第何条に違反していると思われるか,

[10]その他(談合のルール等)>

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最終更新:7/18(木) 12:06
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