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20・30代が「老後までに2000万円」を貯める方法

7/18(木) 5:30配信

東洋経済オンライン

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」から起こった騒動は思わぬ形で「老後のお金問題」を長引かせています。7月初めには、報告書を取りまとめた同庁の三井秀範企画市場局長が退任。事実上の更迭とみられています。一方で、「老後に2000万円が必要」という単純な試算は、多くの人々の心に刺さったようで、資産運用の関心が高まっています。でも、現実問題として「2000万円」などという大きな資産を簡単につくれるものなのでしょうか? 

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コモンズ投信の渋澤健会長は「十分に可能です」と言い切ります。ただし、それは、今回の報告書に書かれた提言内容が実現されたら――という条件付きです。残念ながら、すでに報告書は「お蔵入り」の状況ですが、いったい何が起こったのか、渋澤会長に詳しく語ってもらいました。

■数字だけを切り取って大騒ぎしたメディアの罪

 今回の「2000万円」騒動の発端は、一部メディアの偏向報道にあると考えています。「2000万円」という数字だけを切り取り、「(公的年金では足りない分として)最低でも2000万円の資産がなければ老後は生活できなくなる」などと曲解しました。そのうえ「公的年金も当てにならない」と、半ば強引に結論づけました。

 報告書をしっかり読んでいれば、そのような解釈はできないはずです。ろくに目を通さないままコメントしているな、と思われる人たちが大勢いました。参議院選挙を控えて野党政治家たちも加担し、騒動は政争の具になってしまい、前代未聞の事態にまで発展したのです。

 実は、騒動になった報告書は、6月に大阪で開催された「G20サミット」(20カ国・地域首脳会議)に向けて重要な意味を持っていたのです。「老後に2000万円必要」という試算ばかりが独り歩きしてしまいましたが、あの報告書の本当の狙いは、G20の重要なアジェンダ(議題)の1つである「ファイナンシャル・インクルージョン(金融包摂)」について、議長国の日本が方向性を示すことにありました。

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最終更新:7/18(木) 14:10
東洋経済オンライン

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