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「働き方改革」で想定されるしわ寄せ・弊害とは

7/19(金) 7:30配信

日本の人事部

(7)テレワーク・副業・兼業など柔軟な働き方の推進

【情報漏えい、秘密保持の問題】
自社の外で仕事をすることになるため、企業秘密や重要な情報が外部に漏えいする可能性があります。また、競業避止義務の問題が生じる可能性があります。情報漏えいが起きない仕組み(システム)を構築すると同時に、副業・兼業する場合は、会社の秘密情報を漏えいしないことや、会社と競業する業務を行わないことを誓約する書面を提出させることも検討すべきでしょう。

【労働時間の把握が困難】
自社外で仕事をするため、労働者の労働時間の管理が難しくなり、場合によっては自社での生産性の低下や、労働時間の増大による健康被害なども懸念されます。労働時間に関する規定の適用に当たっては、副業先での労働時間も通算されることになるので、副業する従業員には副業先の労働時間を申告させるなど、正確な労働時間を把握する必要があります。

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最終更新:7/19(金) 7:30
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