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最低賃金アップで「生産性が向上する」仕組み

7/19(金) 5:10配信

東洋経済オンライン

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて半年。「最低賃金引き上げ」というアトキンソン氏の主張が現実のものになりつつある。

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今回の参院選も、自民党が最低賃金1000円、立憲民主党が1300円、共産党が1500円を掲げ、まさに「最低賃金引き上げ選挙」と言っても過言ではない状況だ。

今回は、「最低賃金を引き上げると生産性が向上する」因果関係を、改めて整理する。

■人口減少危機には「常識外」の対策が必要

 これから日本に迫る人口減少は本当に大変な危機で、その危機に対応するには生産性を大きく向上させるしかありません。増える一方の社会保障費を、減る一方の労働者で支えるためには、それしかありません。生産性の向上ができなければ、日本経済は破綻します。

 社会保障問題に対応できる水準まで生産性を引き上げるためには、大胆な政策が必要になります。これまでの常識の範囲内の政策ではすみません。だから私は、最低賃金を毎年、継続的に5%引き上げる政策を主張しています。

 もちろん、最低賃金を引き上げると企業経営が大変になることはわかっています。地方が大変になることもわかっています。国家にとって人口減少がどれほどの大問題かわかっていない経営者が、何も変えたくない気持ちもわかります。

 私自身、国全体の生産性を上げるには、輸出の増加、企業規模の拡大、女性活躍の推進、社員教育充実などが必要であることを、『日本人の勝算』でも指摘しています。最低賃金を上げる「だけ」で、人口減少・高齢化という大問題に対応できるとは思っていません。

 しかしそれでも、最低賃金の引き上げが絶対に必要なのは変わりません。

 なぜかというと、生産性を高めるモチベーションがない経営者を、なんとしても動かす必要があるからです。ここ二十数年間、生産性は十分とは言えないながら上がっているにもかかわらず、給料は下がっているという厳然たる事実がありますので、これまでのように経営者の自主性に任せただけでは、100年経っても、人口減少に対応してもらえる保証はないからです。

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最終更新:7/19(金) 5:10
東洋経済オンライン

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