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ジャニーズ「圧力疑惑」への対応に浮かぶ大疑問

7/19(金) 15:40配信

東洋経済オンライン

 7月17日21時ごろ、NHKのニュース速報として、「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」というテロップが表示されました。その後、このニュースは、「ニュースウォッチ9」(NHK)で採り上げられたほか、ネットメディアが報じたことで一気に拡散。ネット上に多くの記事や人々のコメントが飛び交う事態になりました。

 ニュースの具体的な内容は、「SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さんが、ジャニーズ事務所から独立してからテレビ出演が激減していたことについて、公正取引委員会が『独占禁止法違反につながる恐れがあるもの』とみなして注意した」というもの。

 同日深夜、ジャニーズ事務所は公式サイトでコメントを発表しましたが、その内容を検証していくと、ジャニーズの「圧力」に関する解釈が時代にそぐわない甘いものである様子が浮かび上がってきました。テレビ局側の問題点とともに、なぜこのような商慣習が続いてしまうのか?  テレビ、雑誌、ウェブの各メディアで見聞きした内容を交えながら、忖度なしでつづっていきます。

■「身の潔白を訴える」ためだけのコメント

 ジャニーズが公式サイトで発表したコメントは以下の内容。

 「2019年7月17日報道に関するご報告」と題して、「弊社が公正取引委員会より独占禁止法違反につながるおそれがあるとして注意を受けたとされる報道につきましてご報告申し上げます。弊社がテレビ局に圧力などをかけた事実はなく、公正取引委員会からも独占禁止法違反行為があったとして行政処分や警告を受けたものでもありません。とはいえ、このような当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います」と書かれていました。

 真っ先に気になってしまったのは、「圧力などをかけた事実はなく」というフレーズ。関係者によれば「法令違反をただちには認められなかったものの、将来に向けて違反行為につながる恐れがあったため、未然防止の観点から公正取引委員会はジャニーズ事務所を注意した」のであり、疑いがあったことは明らかです。今回の“注意”に法的な効力がないからといって、「事実はなく」と言い切ってしまうのは感情的な否定ともいえ、逆ギレのような印象を与えてしまいました。

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最終更新:7/19(金) 16:27
東洋経済オンライン

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