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かんぽ問題で日本郵便の保険販売が混迷、顧客にさらなる不利益の可能性も

7/20(土) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

● 販売継続のカギを握るアフラック

 販売自粛か継続か――。郵便局における保険販売を巡って、日本郵便の対応が混迷を深めている。

 保険料の二重払い契約など不適切な保険販売が横行していたことを受けて、日本郵便は14日、かんぽ生命保険の商品を積極的に提案する営業(募集)を、8月末まで自粛することを決定。一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針だ。

 その最大の理由は、親会社の日本郵政が資本提携を結んでいる、アフラック生命保険の存在にある。

 アフラックのがん保険は、新契約件数の4分の1を郵便局を通じて販売している。そのため、郵便局にとっても、アフラックにとっても新規募集の自粛となると、業績に大きな影響が出てしまうのが実情だ。

 関係者によると、17日にあった郵政とアフラックのトップ会談の場でも、当然のように自粛という話にはならなかったという。

 しかし、アフラック以外の保険会社のスタンスは全く違った。契約のボリュームが小さいことに加えて、郵便局における保険の募集体制に問題がある以上、顧客との無用なトラブルが今後生じないように、新規募集は一時的に控えてほしいというのが本音だったからだ。

 17日、そのすれ違いが思わぬトラブルを招くことになる。きっかけは、「日本郵便が住友生命保険の商品も販売自粛」という一部報道だった。

 あっちは売って、こっちは自粛というわけにはいかないと考えたのか、日本郵便はわざわざ「販売自粛を決めた事実はない」と報道内容を打ち消し、従来通りの新規募集を続けることをアピールしてみせたのだ。

● 顧客の不利益リスクが潜む郵便局の募集体制

 しかしながら、住友生命が郵便局に供給しているのは、持病がある人などに向けて保険料を高く設定してある「引受基準緩和型医療保険」だ。

 かんぽ生命の通常の医療保険(特約)を営業で提案しない状況で、緩和型商品だけを提案するというのは、持病のない健康体の人に、わざわざ保険料の高い商品を契約させてしまうリスクがある。

 ただでさえ、保険料の二重払い契約などで顧客に不利益を与えて問題になっている状況で、そうしたリスクのある募集を続けるメリットが、どこにあるのかは全く不明だ。

 しかし、19日時点でも日本郵便は住友生命の商品について新規募集営業の自粛を指示しておらず、顧客に不利益を与えかねない募集態勢を敷いてしまっている。

 そうして混乱が深まる中、18日には日本生命保険が、郵便局における販売を当面自粛してもらうことを視野に、日本郵便に協議を申し入れた。

 日本生命は、外貨建ての変額年金保険という投資的性格の強い商品を供給している。郵便局の募集体制に不備がある状況で新たなトラブルを生めば、保険会社としての指導・監督責任を問われかねないのだ。約1000カ所の郵便局を通じて販売した同商品の保有件数は、約1万2000件あるという。

 同じく変額年金保険を約1100カ所の郵便局で販売し、8万6000件の保有契約がある三井住友海上プライマリー生命保険は、今後の対応を目下検討中だ。日本郵便にまだ協議の申し入れはしてないが、保険会社として監督責任などを問われるリスクがあるのは、日生と同様だろう。

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最終更新:7/20(土) 12:50
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