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夫婦の財布は「一緒」がいいか、「別」がいいか…その意外すぎる正解

7/21(日) 9:00配信

現代ビジネス

「夫婦別財布」派が増えているが…

 近年は女性の社会進出が進み、夫婦共働き世帯が7割まで増えているそうです。

 夫婦それぞれが経済的にも自立しているため、家計管理の仕方は昔とはずいぶんと変わりました。自分の収入をそれぞれが管理する「夫婦別財布」で家計を営むご家庭が多くなっているのです。

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 この家計管理法は一見、理想的に見えます。

 「自分の稼いだ金は自分で管理したい」という思いを満たしますし、各人の自由が多く、精神的に充実した暮らしができるからです。ですが、自由であることとは裏腹に、思わぬ落とし穴に落ちてしまうご家庭も比較的多くあるのです。

 別財布の夫婦は、一定のルールを決めていらっしゃるところがほとんどです。

 たとえば自分の収入から生活費や共有部分としていくらずつ出し合うのか、あるいは家賃などの固定費は夫、食費など変動費は妻などと、費目でどちらがお金を出すかを決めている家庭をよく見かけます。

 これらは収入によって配分を決めたりするため、理にかなっているようにも見えますが、実はこのようなやり方だと、相手の収入がいくらなのか、貯蓄がいくらあるのか、どのようなお金の使い方をしているのか、夫妻がそれぞれまったく知らないまま暮らしていくことになってしまいます。

 では、この何が悪いのでしょう。

夫が「もうお金は出せない」と…

 例えば、万が一の出来事があって一方が働けなくなったり、子どもが生まれて教育費について考えなくてはいけないというときに、迅速に対応できないことがあります。

 夫婦でやり繰りや分担の仕方をいま一度、話し合う必要がありますが、この話し合いがうまくいかないケースも散見されます。

 あるいはマイホームの購入などでローンを組もうとするときは、収入や資産状況を明らかにしなくてはなりません。そのときはじめて相手の資産状況やお金の使い方を知ることになるのですが、例えば貯蓄がまったくなかったり、それどころか借金があったり、浪費癖が明らかになったりするご夫婦も少なくありません。

 老後資金のつくり方でも同じです。

 互いの状況を知らなければ、「相手が貯めているはず」という思い込みだけ強く持ってしまい、実際はほとんど蓄えがなかったということになりかねません。

 私たちに相談に来られた会社員の夫(55歳)を持つ共働きのAさん(52歳)夫妻に起きたことはそんな一例でした。

 Aさんご夫婦は、結婚当初から夫婦別財布の家計管理。子どもが2人いますが、上の子は養育費も教育費も、互いに出し合う形で支払ってきました。下の子もあと1年ほどで大学に行き、巣立つ予定です。

 ところが、そろそろ下の子の大学の費用の分担について決めておきたいと思ったAさんが、夫に相談したところ「まとまったお金は、もう出せない」と言われてしまったのです。

 Aさんは、夫に下の子の大学の費用を半分は出してもらうつもりでした。また、夫は自分で老後資金を貯めていると思い込んでいました。

 「大学の費用を自分が負担すると、今までの貯蓄の大半を取り崩してしまう。そうなると老後資金が足りないのでは……」

 Aさんは急に不安になりました。

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最終更新:7/21(日) 9:00
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