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「現代化されたヴィンテージ」:米・リセール市場 、急拡大のさきに何が来るか?

7/22(月) 9:01配信

DIGIDAY[日本版]

リセールプラットフォームの現状

華やかで新しいリセールプラットフォームは、人々の目をひく。「リセール市場に参入している消費者は、売り手も買い手も増えている」と語るのは、グローバルデータ・リテール(GlobalData Retail)のマネージングディレクター、ニール・サンダース氏だ。「急速に広がっているのは間違いない」。

実際のところグローバルデータ・リテールは、米国での衣料品、アクセサリー、フットウェアのリセール市場の規模が2023年には510億ドル(約5.5兆円)に達すると予測している。これは昨年の2倍の規模だ。一方で、もう少し古株の企業もリセール事業に手を出しつつある。リセールサイトのファッションファイル(Fashionphile)に投資し、買い物客が古い服を売り戻せるようなプログラムを構築しようとしているニーマン・マーカス(Neiman Marcus)などはそのひとつだ。H&Mも、同様の取り組みを進める計画だと報じられている。スタートアップも大手企業も、持続可能性を高めるための取り組みとして、こうしたプログラムを大々的に宣伝。安価な品物を購入して数カ月後には捨てるのではなく、自分のファッションをリサイクルできるというのだ。サンダース氏は、それが「消費者のトレンドと一致している」という。

リアルリアルやストックX以外にも、さまざまなモデルを採用したリセールサイトが無数に存在している。たとえばスレッドアップ(ThredUP)のサイトは、ほかのファッション小売やデパートなどのサイトと非常によく似た作りになっている。ただし、そこで売られている衣類はすべて中古品だ。ユーザーが不要になった衣類を送ると、その対価として少額の現金が支払われるか、ストアで使えるクレジットを受け取ることもできる。スレッドアップはこれまでに1億3000万ドル(約139兆円)以上の資金を調達しており、ビジネスインテリジェンスプラットフォームのオウラー(Owler)は、同社が4000万ドル(約43億円)近くの収益をもたらすだろうと推測している。

よりダイレクトなルートを採用しているのはポッシュマーク(Poshmark)だ。売り手が商品の写真を撮り、自分で商品を買い手に発送するようになっている。2018年度、同社の収益は1億5000万ドル(約160億円)近くに達したと報じられており、今年中には株式公開すべく取り組んでいるともされている。ポッシュマークによれば、同社のサイトには5000万人以上のユーザーがおり、毎週約1億ドル(約107億円)相当の在庫がアップロードされているという。同社は現在までにベンチャーキャピタルから約1億6000万ドル(約170億円)の出資を受けている。今回米DIGIDAYの姉妹メディアであるモダンリテール(Modern Retail)は、ポッシュマークとスレッドアップの両社に、リセール市場について、および自社の今後の計画についてコメントを求め、両社の成長と規模についてのデータ提供を受けている。

それでもやはり、総合的な影響については議論が分かれるところだ。実は、スレッドアップはグローバルデータに調査を依頼し、2028年までに中古ファッションリセール市場がファストファッション市場の規模を上回る、とするレポートを発表している。だが、フォレスター(Forrester)のアナリストであるスチャリタ・コダリ氏は、このスレッドアップのレポートは「彼らのプロパガンダだ」と評している。業界側からのそうした見解には「自分たちのビジネスが最善であると主張しようとする人たちから出てきたものだ、という問題が必ずある」というのだ。

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最終更新:7/22(月) 9:01
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