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日本化する韓国 日本より低い出生率が呼ぶ「白髪の波」

7/22(月) 19:00配信

クーリエ・ジャポン

韓国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、いまや日本よりずっと低い。これまで人口増だった韓国も早ければ2020年には人口減に転ずる見込みだ。そうなると少子高齢化の一途をたどる日本と同じ問題と向き合わねばならなくなる。「ブルームバーグ」知日派コラムニストが韓国と全世界に警鐘を鳴らす──。

日本よりずっと低い韓国の出生率

1960年、韓国の合計特殊出生率は6以上で、人口爆発を引き起こすだけの高さがあった。しかし、国が発展するにつれ、この率は10年単位で下がっていった。

一国が長期的な人口の安定性を維持するためには、出生率約2.1が必要だ。韓国の出生率はいまや、その約半分だ。そして、さらに下がっている。

韓国統計局の報告によれば、2018年、同国の出世率は過去最低の0.98にまで下がった。これは日本などの国々よりずっと低い数字だ。日本の出生率は1.4以上だ。
つまり、韓国は人口統計的な破綻へ向かっていることになる。これまで同国の人口が増加していたのは、上の世代の高出生率によるものだ。これは、「人口モメンタム(人口増加潜在力)」効果と呼ばれる。

だが、早ければ2020年には、人口減少に転じることになる。次の半世紀間、何かが変わらなければ、5100万の人口は3分の1減少する。

少子高齢化は経済的にマイナスか

問題は、この急縮が韓国経済に打撃を与えるかどうかだ。数学的に言えば、国々が人口減少に耐えながら1人当たりで豊かになっていくことは可能だ。その経験をしているのが、2008年より人口減少している日本だ。
それで人々が豊かになっていけるなら、なぜ総人口の規模が大事なのか?

答えは、端的に言えば、人口の高齢化が国々の生産性を下げる傾向があるからだ。高齢者が退職するとは、経済的生産にもうあまり貢献しなくなることを意味し、1人当たりの生産高の伸び率を遅らせることになる。

退職者の割合が現役労働者に比して高まるにつれ、各労働者はお金、時間、エネルギーをもっと費やして、ますます大勢になる高齢者たちをサポートしなければならなくなる。

人口減は、企業が一国にどれだけ投資したいかにも影響を及ぼしうる。企業はその顧客が住むところの近くで商品とサービスを生産したがる。だから、ある国内市場の絶対規模が縮小しはじめるとき、企業はそこに新しいオフィスや工場を建てるためのインセンティブを減らすものだ。

つい1990年代後半まで、日本は国内総生産(GDP)の約30%を投資していたが、いまその数字は約24%に落ちている。ムダな投資もあるとはいえ、投資減は資本金減を引き起こすことが多く、長期的には生活水準の低下につながる。

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最終更新:7/22(月) 19:00
クーリエ・ジャポン

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