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「老後2000万円」は税優遇生かす NISAやイデコで

7/22(月) 7:47配信

NIKKEI STYLE

参院選で争点の一つにもなっている老後資金問題。きっかけとなった金融庁の報告書は公的年金を補うため、早い時期から自助努力での資産形成を促すことが本来の趣旨だった。報告書が一例として示した不足額2000万円を資産運用で作るには様々な税優遇制度の特徴を理解し、併用することが重要だ。
表Aが主な税優遇制度だ。確定拠出年金(DC)は運用成績しだいで将来の受取額が変わる。個人型(iDeCo=イデコ)と企業型があり、ともに運用時に非課税で増やせる。

■節税額年5万円超

イデコはさらに掛け金が全額、所得税・住民税の対象から外れ、税金が減る利点がある。会社員の場合、最高年27万6000円(他に企業年金がない場合)を掛けられ、税率2割の人なら節税額は年5万5200円になる。
企業型DCの導入企業に勤める人は、規約で認める少数の場合などを除きイデコは利用できない。企業型は掛け金も口座管理費も会社が原則負担してくれるのでイデコより不利なわけではないが、掛け金が少なかったり高コストの投資信託しか選べなかったりすることもある。労働組合を通じて改善を求めるのも手だ。
企業型で最近導入が多いのが社員自らが加入するか否かを選ぶ「給与減額方式の選択制」だ。希望すれば給与が例えば月2万~3万円減る代わり同額分を年金掛け金に回せる。希望しなければ給与はそのままだ。

掛け金に回す分は税金や厚生年金保険料などがかからない。払う保険料が減る分、将来もらう厚生年金は少し減るが、かなり長生きしない限りは通常、税・保険料を軽減できる効果のほうが勝る。あまり知られていないが、選択制導入企業では掛け金拠出を選択しない場合、イデコの利用が可能。投信の品ぞろえが不満だったり将来の年金減が気になったりするならイデコを選ぶのも手だ。
企業型DCの導入企業のうち3割は社員が掛け金を上乗せできる「マッチング制度」を採用している。選択制と違って社会保険料は減らないが、イデコと同様に掛け金分が所得控除されて税金が減るお得な仕組みだ。利用者はまだ少ないが積極的に活用したい。
老後資金作りのためにはこうした個人型・企業型年金を活用し、さらに少額投資非課税制度(NISA)を併用するのが重要だ。NISAは年間上限額120万円・非課税期間5年の一般NISAと、同40万円・同20年のつみたてNISAがある。同じ年には併用できずどちらかを選ぶ。
バブル崩壊後の1990年から長期で積み立て投資をしたとして効果を試算した(図B)。積立額はイデコの上限額(月1万2000円、確定給付型年金のある場合)と、つみたてNISAの上限額(月3万3333円)を合わせた月4万5333円としている。

長期投資のセオリーは世界全体に分散投資すること。今や年0.1~0.2%台と低いコスト(信託報酬)で世界全体に投資できる投信が増えている。

先進国株式指数に連動する投信が対象なら運用資産は今年3月時点で約5250万円。累計投資額である約1590万円の3.3倍になる。金融庁が例示した老後資金「2000万円」を大きく上回る。
比較的リターンが低い債券を含めた4資産への均等投資の場合は約3400万円だ。毎月の積立額を控えめに3万円として計算しても約2250万円になる。

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最終更新:7/22(月) 12:15
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