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経営者・人事の視点で取材! 障がい者雇用の現状と対策

7/24(水) 7:31配信

日本の人事部

障害者雇用の法定雇用率は、全従業員数の2.2%

厚生労働省は、2003年から「障がい者雇用対策方針」を打ち出している。法の定めにより、企業は全従業員数の2.2%以上(平成30年4月1日)の障がい者を雇用する義務があり、未達成の場合には納付金の徴収という罰則もある。つまり、従業員46人以上の企業は、最低でも一人の障がい者を雇用していなければならない。さらに平成33年4月までに2.3%に引き上げられるため注意が必要だ。
最近では雇用率が未達成の企業に対する指導が強化され、社名の公表措置が取られるケースもでてきた。CSR(企業の社会的責任)の観点からも注目が集まる中、その現状や促進のための対策などを探る。

障がい者雇用の現状、実雇用率1.97%、法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(平成29年12月厚生労働省発表データ)

○雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障がい者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)

雇用率未達成の企業に対する厚生労働省からの指導の流れ

実雇用率の低い事業主については、下記の流れで雇用率達成指導を行い、「雇入れ計画」の着実な実施による障害者雇用の推進を指導している。

雇用状況報告(毎月6月1日の状況)
※障害者雇用促進法 第43条第7項

雇入れ計画作成命令(2年計画)
※翌年1月を始期とする2年間の計画を作成するよう、公共職業安定所長が命令を発出/同法第46条第6項

雇入れ計画の適性実施勧告
※計画の実施状況が悪い企業に対し、適正な実施を勧告(計画1年目12月)/同法第46条第6項

特別指導
※雇用状況の改善が特に遅れている企業に対し、公表を前提とした特別指導を実施(計画期間終了後に9ヶ月間)

企業名の公表
同法第47条

不足数の特に多い企業については、当該企業の幹部に対し、厚生労働省本省による直接指導も実施している。

近年の障害者雇用促進法改正の内容

2019年6月14日、障害者雇用促進法の改正が公布され、2020年4月1日に施行が決まった。この改正は主に官公庁の「雇用率水増し問題」を受けて、官公庁が責任をもって率先して障がい者雇用に取り組むためのものであるが、企業としても注目すべき点がある。それは以下の2点である。

・特定短時間労働者に対して、雇用または雇い入れの促進を図るための特例給付金を支給する制度を設ける

・障がい者雇用をする事業主の認定制度を設置、マークの交付(不正使用の罰則も同時に整備)

今後は法定雇用率という義務だけでなく、給付金や認定制度といった支援策も充実していくだろう。

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最終更新:7/24(水) 7:31
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