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文在寅側近が韓国大手紙を「売国」呼ばわり…日本語版サイトが政権批判の援護射撃に

7/24(水) 6:02配信

デイリー新潮

大統領側近に「売国的」と呼ばれた大手2紙

「売国的な見出しを選んだのは誰なのか」――。

 7月16日、こんなフェイスブックの投稿が韓国で大きなニュースとなった。投稿の主は、チョ・グク大統領官邸民情首席秘書官。民情首席秘書官は、大統領直属で民政や政府高官の人事検証などを司る次官級のポストだ。

 投稿で名指しされたのは、韓国の保守系主要紙「朝鮮日報」と「中央日報」の日本語版サイト。チョ首席秘書官は文政権への批判を繰り広げる両サイトを、「嫌韓日本人のアクセスを促し、日本国内の嫌韓感情を煽っている」と批判した。

 翌日これに続いたのは、大統領官邸のコ・ミンジョン報道官だ。コ報道官は17日の外国人記者向けブリーフィングで、「『手当たり次第反日』という愚民化政策」(「中央日報」2019年5月10日付)といった見出しを紹介。その上で、「多くの日本人が、こうした翻訳版の記事を韓国の世論だと考えている」「これが本当に我々国民の声を反映したものなのか問いたい」とただした。また翌18日には与党「共に民主党」のイ・ジェジョン報道官 も、「『朝鮮日報』と『中央日報』は、メディアの客観性も価値も捨てたまま日本の援軍を自ら任じている」と批判を繰り広げている。

日本語版の「見出し改変」に集まる批判

 政権批判を行う複数の新聞社に対して、「売国的」と攻撃を浴びせる大統領官邸。まさしく政府がメディアの批判に圧力を加えている状況だが、視点を変えてみるとまた別の構図もうかがえる。

 今回のバッシングの発端は、7月15日に放送されたMBCの時事バラエティ「あなたが信じたフェイク2」。同番組はそこで、韓国語版記事の見出しを日本語化する際の「改変」について報じた。

 例えば「朝鮮日報」の記事「どちらが親日で、何が国を滅ぼす売国か(註:筆者訳)」(2019年4月26日付)は、日本語版サイトで「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」(2019年5月5日付)という刺激的な見出しに変えられている。また同じく「日本の韓国投資、1年間でマイナス40%…『最近は韓国企業との接触もはばかる』(註:筆者訳)」(2019年7月4日)は、「輸出優遇除外:『韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?』」(同)と、いかにもネットでの「引き」がよさそうな文言になっていた。こうした点が、日本人の嫌韓感情を刺激して韓国政府=文政権批判の世論を煽っている――と批判される所以の一端だ。ただし「朝鮮日報」と一緒に名前を挙げられた「中央日報」は、見出しの改変を行っていないとして大統領官邸に反論している。

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最終更新:7/24(水) 17:06
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