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韓国の説明はとにかくコロコロ変わり、主張は現実と乖離

7/29(月) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 フッ化水素等の輸出管理問題を受け、ソウル市内では連日のように日本製品不買運動デモが行なわれている。訪日韓国人も減少し、日韓の溝は深まるばかりだ。しかし、彼らがどれだけ正しい知識のもとに反日運動をしているのだろうか。韓国政府がアナウンスする「嘘」「誇張」「妄想」を排し、正しい知識を共有することこそ、相互理解の第一歩ではないか。

【写真】反日姿勢を崩さぬ文大統領だが

 7月4日に日本が韓国への輸出規制を決定して以降、日韓両国は何度か話し合いの場を持った。そこで日本を悩ませたのが、韓国の虚偽説明と論旨のすり替えだ。

 7月12日に日韓事務レベルの会合が行なわれた後、韓国側の担当者は「日本に規制強化の撤回を求めた」と記者団に説明したが、経産省の幹部は「撤回要請は受けていない」と猛反発。

「議事録にも撤回の2文字はなく、韓国側の記者説明には公表しないことで合意した部分が含まれていることと併せて、経産省は在日韓国大使館に抗議しました」(全国紙記者)

 24日には、ジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、輸出規制問題の討議の場にもかかわらず、韓国側の出席者が徴用工問題を議題に挙げた。

「何百万人も徴用された問題で適切な協議ができない状態の中、日本は今回の輸出規制を導入した」

 そう述べた上で、今回の日本の措置は徴用工問題に対する政治的圧力が狙いだという見方を示した。振り返れば、こうした韓国の虚偽、妄想、誇張の組み合わせに日本は何度も悩まされてきた。両国関係の改善を図るためにも日本は韓国側の発言の真偽を把握しておく必要がある。

◆説明が二転三転

 韓国の説明が二転三転した最近の出来事といえば、「レーダー照射問題」だ。2018年12月20日、海上自衛隊のP-1哨戒機が能登半島沖の日本海を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された。レーダー照射は極めて危険な軍事行為で、国際法上は反撃も許容される。

「韓国は当初『通常の作戦活動としてレーダーを運用した』と説明しましたが、その後『レーダーは発していない』『日本の哨戒機が低空飛行で威嚇した』などと説明がコロコロ変わった。海上自衛隊の記録からレーダー照射は明らかでしたが、ウヤムヤのままです」(元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司氏)

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最終更新:7/29(月) 8:03
NEWS ポストセブン

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